【東京五輪招致不正疑惑】コンス竹田さま、お気持ち表明「フランスの民度は低い」
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【信頼できる国】厚労省、勤労統計を長年に渡って偽装か 正しく装うデータ改変ソフトまで作成
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厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」で一部の調査が本来と違う手法で行われていた問題で、根本匠厚生労働相は8日、閣議後の記者会見で不適切な調査が実施されていたことを認め、関係する部局に「事実関係を徹底的に調査するように指示を出した」と述べた。
根本氏は不適切な調査が行われていた事実を厚労省の事務方から報告を受けたのは昨年12月20日だったと説明した。その翌日の21日には毎月勤労統計の10月分の確報が公表されているが、調査手法の誤りについては触れられていない。根本氏が問題を把握した時点から20日間にわたり公表しなかったことになる。今後、公表のあり方についても問題点を指摘されそうだ。
https://www.asahi.com/articles/ASM182S6PM18ULFA002.html
根本氏は不適切な調査が行われていた事実を厚労省の事務方から報告を受けたのは昨年12月20日だったと説明した。その翌日の21日には毎月勤労統計の10月分の確報が公表されているが、調査手法の誤りについては触れられていない。根本氏が問題を把握した時点から20日間にわたり公表しなかったことになる。今後、公表のあり方についても問題点を指摘されそうだ。
https://www.asahi.com/articles/ASM182S6PM18ULFA002.html
1: ガーディス ★ 2019/01/10(木) 11:57:44.97 ID:WpA561KL9
賃金や労働時間の動向を把握する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題で、
厚生労働省の担当者が2004年に本来とは異なる調査手法に変更した後、
担当者間で15年間引き継がれてきた可能性があることが9日、分かった。
調査手法を正しく装うため、データ改変ソフトも作成しており、厚労省の組織的な関与の有無も焦点の一つだ。
厚労省は近く、これまでに判明した事実関係について公表する。
統計を基に算定する雇用保険などで過少給付があったことも判明し、不足分を支払うことを検討する。
政府統計を所管する総務省も、17日に専門家らによる統計委員会を開催し、厚労省から説明を求める。
https://this.kiji.is/455714079212586081
厚生労働省の担当者が2004年に本来とは異なる調査手法に変更した後、
担当者間で15年間引き継がれてきた可能性があることが9日、分かった。
調査手法を正しく装うため、データ改変ソフトも作成しており、厚労省の組織的な関与の有無も焦点の一つだ。
厚労省は近く、これまでに判明した事実関係について公表する。
統計を基に算定する雇用保険などで過少給付があったことも判明し、不足分を支払うことを検討する。
政府統計を所管する総務省も、17日に専門家らによる統計委員会を開催し、厚労省から説明を求める。
https://this.kiji.is/455714079212586081
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【不正】日本オリンピック委員会の竹田恒和会長、東京五輪招致で汚職に関与容疑 仏メディア報道
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フランスのAFP通信や有力紙「ルモンド」は、JOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、
来年の東京オリンピック招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。
2019年1月11日 17時44分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011775211000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
来年の東京オリンピック招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。
2019年1月11日 17時44分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011775211000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
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ムンちゃん「日本は知らないだろうけど韓国は三権分立なんだから司法の文句を言われても困るんだよね」
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韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、青瓦台(大統領府)で年頭の記者会見を開き、
日本企業の資産差し押さえが裁判所に認められるなどした元徴用工訴訟について、司法判決を尊重する考えを表明した。
その上で、韓国との歴史問題を日本側は政治問題化すべきでないなどとけん制した。
文大統領は、日本の指導者が韓国との歴史問題を政治化させることは今後の二国間関係を損ねる可能性があり、賢明ではないと発言。
また、韓国政府は司法判決を尊重しなくてはらならず、日本はそれを理解すべきとの認識を示した。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11519.php