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ＪＯＣ “竹田体制で2020年大会”前提に定年規程改正へ
2019年2月18日 18時57分東京五輪・パラ

東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐって、贈賄に関与した疑いでフランスの司法当局の調査を受けているＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長について、ＪＯＣはことし行われる改選で竹田会長の続投を前提に、定年の規程の改正を進める方針であることが分かりました。

2020年東京大会の招致委員会で理事長を務めたＪＯＣの竹田会長について、フランスの司法当局が贈賄に関与した疑いで調べていて、竹田会長は先月、記者会見を開くなど一貫して潔白を主張しています。

これについて東京大会の関係者などからは、１年半後に迫った大会のイメージ低下など、影響を最小限に抑えるため、ことし６月の任期までに竹田会長は退任すべきだという意見が出ています。

こうした中、ＪＯＣの平岡英介専務理事が18日、都内で取材に応じ、こうした「退任論」に対して「招致委員会として適正にやったことだが、竹田会長が個人攻撃をされている。ＪＯＣの中では竹田体制で2020年大会を迎えるべきだという意見は非常に強い」と述べ、竹田会長がオリンピック本番まで続投すべきだいう考えを示しました。

そのうえで、現在71歳の竹田会長が会長を続けるためには組織のガバナンス上「選任時に70歳未満」とするＪＯＣの役員の定年規程を改正する必要があるとして、ことし６月の役員改選を見据えＩＯＣの委員などを定年の例外とする規程の改正案を、来月の理事会に提案する方針を明らかにしました。