朝霞市の県警機動隊屋外プールで２０１２年、水難救助部隊の巡査佐々木俊一さん＝当時（２６）＝が訓練中に溺死したのは私的制裁による暴行が原因として、遺族が県（県警）と当時の上司５人に計約１億９千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、さいたま地裁であった。谷口豊裁判長は県に計約９２００万円の支払いを命じた一方、上司ら５人に対しては「訓練と無関係の私的制裁と断定することは困難」として請求を退けた。

　判決理由で谷口裁判長は、当時指導員だった男性巡査（３５）＝業務上過失致死罪で有罪判決＝が佐々木さんをプールに沈めたことについて「傷害の故意を伴うもので、注意義務違反の結果、佐々木さんが死亡したことは明白で違法」と認定した。

　原告側の私的制裁との主張に対しては「プールのはしごをつかむなどの禁止行為をした者に対して水没行為を行うことがあり、明確に禁止されていなかった」と指摘。他の参加者にも同様に行っているとして、組織的な私的制裁をしたとは言えないと述べた

　一方、指導員が訓練員を沈める行為に疑問を呈する専門家がいたにもかかわらず、明確な規律を設けていなかったことなどが事故の背景にあると指摘した。

　判決によると、佐々木さんは１２年６月２９日、空気ボンベなど計３８キロの装備を着けて訓練に参加。足の痛みを訴えて中止を求め、プールのはしごをつかんだところ、水深約３メートルのプール中央まで移動させられ、指導員に息継ぎなしで繰り返し水中に沈められたことにより溺死した。

　指導員だった巡査は業務上過失致死罪に問われ、同地裁で禁錮１年６月、執行猶予３年の判決が確定し失職した。

　佐々木さんの母千春さん（６２）は判決後、さいたま市内で記者会見し、「個人の責任があるのではないかと思って裁判を起こしたが、認められず残念で悔しい」と話した。

　県警は「判決内容を十分に検討し、適切に対応したい」とのコメントを出した。

2019年6月27日(木)　埼玉新聞
http://www.saitama-np.co.jp/news/2019/06/27/03_.html

NHK「ノーナレ」報道についてのご報告
2019/06/26

6月24日（月）NHK「ノーナレ」報道（本報道）について、当組合に対しても様々なご意見を頂戴しております。
また、今治タオルをご愛顧頂いている皆様、お取引先各社様、並びに関係各所の皆様方には多大なる
ご心配をお掛けしております。つきましては、当組合が現時点で把握しております事実関係についてご報告をさせていただきます。

今治タオル工業組合

今治タオル工業組合は、タオルを製織する会社１０４社（２０１９年５月）が所属する組織で、タオルの生産に関する情報の
収集及び提供並びに調査研究等、今治タオルの振興を図る事業を実施しております。
まず、本報道にありましたベトナム人技能実習生の皆さまが受けた耐え難い苦痛に対しまして、
当組合では社会的責任を非常に重く受け止め、事実確認を進めております。

また、仕事中に脳出血で倒れ意識不明の状態が続いている実習生につきましては、外国人技能実習機構（同機構）が
早急に事実を確認しているとのことですが、一日も早い回復を願っております。
当組合では、現在、本報道に係る事実関係についての情報収集をしているところでありますが、
現時点で当組合が把握している事実は次のとおりです。

（1）ベトナム人技能実習生の受入企業（当該企業）は、当組合に所属する企業（組合員）ではありません。

当該企業は、本報道で「28人のベトナム人が働く下請工場」「仕事はタオルの縫製」と報道されており、
NHKの本報道のディレクター青山浩平氏から、当該企業が当組合の組合員でないことを確認しております。
また、本報道で「明日組合で話し合うと言っている」とある組合は、外国人技能実習生の監理団体（受入を行う協同組合）で
あるとされ、当組合とは別の組織です。当該企業と当組合との直接の接点はありません。

（2）当該企業は当組合員等の縫製の下請企業であることから、
　　 当組合も社会的責任及び道義的責任を重く受け止めています。

当該企業は当組合に所属する企業（組合員）ではありませんが、組合員等の縫製の下請企業であることから、
今治タオルの振興を図る取り組みをしています当組合としましても、社会的責任及び道義的責任があると考えており、
この問題を非常に重く受け止めております。

（3）今後の対応は、技能実習生の労働環境の改善を最優先に考えて支援などに取組みます。

現在のところ、当組合でも情報収集に努めるとともに、本報道にもありましたように同機構が「労働基準法や技能実習法
などに反した疑いで会社の調査は続いている」とのことであり、同機構の調査結果となんらかの措置を参考にして、
実習生の身分や地位等の利益を最優先して労働環境の改善などの対応を真摯に検討してまいります。

（4）法令遵守等の周知徹底の強化のための全員協議会およびコンプライアンス研修会を開催いたします。

当組合では、経済産業省等から指導を受けています「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」と
「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」を基に、これまで以上に組合員はもとより
下請企業の法令及びコンプライアンス遵守について周知徹底を強化します。

そのため、7月8日（月）午後1時30分から組合員104社を招集して、全員協議とコンプライアンス研修「組織で考える不祥事防止策」
を開催いたします。また、一過性のことと捉えず、今後より一層業界として是正のための取組みを継続してまいります。

また、調査と並行し、組合員104社に対し、各社内のみならず、各社の業務委託先に関しても、労働者の健全な待遇や
環境形成のサポートを行なえる制度構築、内規設計等を検討してまいります。

以上
https://www.imabaritowel.jp/wp/?p=4984