ハンJ速報

日本の風土と文化を愛し、皇室を尊ぶ愛国系まとめブログです。本当の意味で日本を愛することの大切さを発信していきます

    2020年06月

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    1 :
    番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です (ワッチョイW 9a88-huVK):2020/06/23(火) 11:14:30  ID:NFcJ8G+p0●.net
    イランよりも農産物輸入が重要

    米大統領、安倍氏に成功期待せず
    https://this.kiji.is/647982237110273121?c=39550187727945729
    2 :番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です (ワッチョイW 9a88-huVK):2020/06/23(火) 11:14:45  ID:NFcJ8G+p0.net
    【ワシントン共同】ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は23日出版の回顧録で、米国とイランの緊張激化を受け、トランプ大統領が昨年、安倍晋三首相に仲介を要請しながらも成功には期待せず、仲介の失敗後、安倍氏に米農産物の輸入拡大の方がはるかに重要だと訴えて早期の輸入増を迫っていたと証言した。
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    〔関連記事リンク〕



    安倍総理大臣は20日夜、インターネット番組に出演し、来年9月までの自民党総裁としての任期中に、憲法改正の是非を問う
    国民投票を実施したいと意欲を示しました。

    番組で安倍総理大臣は橋下元大阪市長と対談し、憲法改正の是非を問う国民投票について、「自民党総裁としての任期は1年3か月
    あるので、なんとか任期中に国民投票まで行きたい」
    と述べました。

    また、国会の憲法審査会での対応をめぐって、「民主主義は、全員のコンセンサスが取れればいいが、それは無理だ。 
    そのときには、多数決で決めていくということだと思う」と述べました。

    さらに、衆議院の解散・総選挙について、「政治家はみな、ある種の戦いの中で生きているところがあり、解散は常に意識している」と述べました。

    一方、安倍総理大臣は、菅官房長官との関係をめぐって、19日、食事をともにしたことに触れたうえで、「2人の間にすきま風が吹いている
    のではないかと言う人がいるが、そんなことはない……

    (以下略)

    NHKニュース 6月21日
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200621/k10012478561000.html

    1 :番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です :2020/06/21(日) 11:34:48.14 ID:zVx6efZn0.net 
    進化論の誤用、憲法改正に引用 自民のツイートに批判
    2020/6/20 22:38 会員記事

     自民党広報のツイッターアカウントが、ダーウィンの進化論を誤用した言い回しを引用して憲法改正の必要性を訴え、批判のツイートやコメントが相次いでいる。
    専門家は、進化と関係のない憲法の改正にダーウィンを結びつけるような発信に懸念を示している。

     問題となっているのは、憲法改正についての19日の投稿。「もやウィン」という架空のキャラクターが4コママンガで、
    「ダーウィンの進化論ではこういわれておる」などとして「最も強い者が生き残るのではなく 最も賢い者が生き延びるのでもない。」
    「唯一生き残ることが出来るのは 変化できる者である。」などと説明。憲法改正の必要性を訴える内容だ。

     ダーウィンの進化論で重要な「自然選択」は、生物の集団の中に性質の違う多様な個体がいることで、環境の変化などが起きても、生き残るものがいることを指す。
    あくまで集団レベルでの現象であり、個体のレベルや憲法改正に適用できるものではない。

     英ケンブリッジ大などによるダーウィンの書簡研究チーム「ダーウィン・コレスポンデンス・プロジェクト」によると、
    もやウィンのこの説明はダーウィンの誤用例の有名な表現として知られ、米ルイジアナ州立大の教授が1963年、ダーウィンの著作「種の起源」から誤って引用したのが始まりという。

     「進化論は優生学などに悪用さ…
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASN6N7DSCN6NULBJ00J.html

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    1 :番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です (ワッチョイ e320-bogZ):2020/06/19(金) 14:03:53  ID:sKIDw3k70.net
    フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先
    の業者が実際に電話していない架空の回答を入力する不正があったと明らかにした
    両社は、2019年5月~20年5月の計14回の世論調査が不正データに基づくとして、
    調査結果の記事を取り消し、世論調査を当面休止するとした。
    https://mainichi.jp/articles/20200619/k00/00m/040/115000c
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