ハンJ速報

日本の風土と文化を愛し、皇室を尊ぶ愛国系まとめブログです。本当の意味で日本を愛することの大切さを発信していきます

    2020年06月

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    日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も

    【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。

    新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

    2020/6/7 06:01 (JST)6/7 06:11 (JST)updated
    https://this.kiji.is/642106137812698209 

    (※まとめ補足)
    某紙というのは産経新聞。元になった共同通信はそのまま


    1 :
    番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です:2020/06/07(日) 17:27:58  ID:●.net
    片山さつき@katayama_s
    香港安全法制めぐる中国批判声明に日本は参加拒否 欧米は失望も

    たった今外務次官と話しましたが、
    G7で香港問題につき中国大使を呼んで抗議したのは日本だけ!外相も官房長官も明確に発言!
    その声明には独仏も参加しておらず、突然言われても、というだけの話だそう。
    https://twitter.com/katayama_s/status/1269516108836376577
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    FBIは、ドナルド・トランプ大統領が過激な左翼に非難を投げかけようとしているにもかかわらず、
    日曜日のホワイトハウス近くでの抗議行動をめぐる暴力事件で、「ANTIFAの関与を示す」情報は何も見つかりませんでした、
    とThe Nationが入手したFBIの状況報告書によると。

    FBIの情報源は、週末から毎日FBIが作成している他の状況報告書でも、
    同様にアンチファの関与を示す証拠がないことを示していると、同局に語った。

    この報告書は、トランプ氏がツイッターで「アンチファをテロ組織とレッテルを貼る」と発表したのと同じ日に作成されたものだが、
    専門家はそのような動きは違憲であるとしている。
    アンチファとは、反ファシストの略で、組織ではなく、多くの自律的なグループや個人で構成された政治的な抗議運動である。

    (中略)
    多くの保守派は、国土安全保障省とFBIによって文書化された極右グループがもたらす脅威の高まりに対抗するために、
    アンチファの物語を利用していると、ポートランド州立大学の講師であり、"Against the Fascist Creep "の著者である
    アレクサンダー・リード・ロスは主張している。

    "アンチファは、あらゆる種類のメディアでパレードされていた公然としたファシズムに反対している人を表現するために、
    誰もが、そして彼らのおばあちゃんが使う言葉になった "と、彼はポリティコに語った。
    "右翼の大衆化に伴い、反ファシストや人種差別に反対し、それに抗議する人々を単に表現するという点で、反ファシストの大衆化が起こったと思います」。

    ロス氏は、トランプ氏が保守派の支持を高めるために、過剰に宣伝されたアンチファの脅威を利用していることを示唆した。
    実際、トランプ陣営はすでに、Politicoによると、「DESTROYING our cities and rioting」となっている
    「極左グループの危険なMOBS」の脅威で資金調達を行っているという。

    www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

    全文ソース(英文)
    https://www.salon.com/2020/06/03/fbi-finds-no-evidence-indicating-antifa-involvement-in-dc-protest-despite-trumps-claims-document/

    1 :番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です (ワッチョイW ca84-iE+a):2020/06/05(金) 07:49:03  ID:GKbxrU4/0●.net
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    Googleで検索した時にサイト名の下に出てくる説明文・・・

    ハンJ速報はどうなっているかというと、設定方法を知らなくて未設定のままだったので

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    過去のアンテナの残骸と思われる文字列が無造作に表示されてるだけ。ブログの内容にも全く関係ないしなんだかな~って感じなんやけど・・・

    ちゃんと設定してあるサイトならこうなる

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    オフィシャル感があってこっちの方が全然ええやんけ

    という訳で設定方法を教えて貰ってハンJ速報でも説明文を追加してみました。文面は・・・


    「日本の風土と文化を愛し、皇室を尊ぶ愛国系まとめブログです。私たちの美しい日本を商売や自己満足に利用し品位を貶める反日売国奴勢力から守り、本当の意味で日本を愛することの大切さを発信していきます」


    さっき設定したから数日後には反映されるはずや

    ハンJ速報は開設当初から一貫して愛国心第一のコンセプトです。日本を愛するからこそ日本の名を汚すだけの政治家、ネトウヨ、ビジウヨに対し批判的なスタンスになるのは愛国者として当たり前のことやね。これを機会にブログのテーマを明確に記すことにしたやで~

    そんだけ

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    cacffc35

    1 :番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です (スッップ Sdea-t8co):2020/06/03(水) 15:53:25 ID:IRCFDrtkd●.net
    高須院長 大村愛知県知事のリコール目指す会設立「県民として支持できない」
    2020/06/02
    https://www.daily.co.jp/gossip/2020/06/02/0013390853.shtml

    美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長(75)が2日、名古屋市のホテルで会見し、
    愛知県の大村秀章知事(60)の解職請求(リコール)のため、
    政治団体「お辞め下さい大村秀章愛知県知事愛知100万人リコールの会」を設立したことを明かした。

    設立主旨とし、芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展」展示による
    主催者責任を問うことなどとした。
    税金で行った展示内容がふさわしくないと主張する高須氏は
    「愛知県民として恥ずかしいことをしてくれる知事は支持できない」とし、
    新型コロナウイルス流行以前から解職請求運動を考えていたと告白。
    名古屋市の河村たかし市長とも1日に会談したといい、大村知事に対する考えで
    「ズレは1つもない」と力説した。

    住民投票実現には約86万人強の署名が必要とされ、高須氏は「たぶん大丈夫」と自信を見せた。
    自身が思う知事像を聞かれ、「河村市長に先頭に立っていただいて、知事をやっていただき、
    大阪のように市長を選ぶといういうのが1番いいと進言したが、河村市長は
    『国政を狙ってるから、知事なんてやっとれんがね』と言われた」と拒否されたことを明かした。

    会見には高須氏に賛同した作家の百田尚樹氏、政治評論家の竹田恒泰氏、
    ジャーナリスト・有本香氏、武田邦彦中部大特任教授が同席した。
    出席者5人のうち、高須氏と武田氏が愛知県に在住している。

    高須氏は大村知事から「府が医療崩壊を起こしていた」と指摘され、
    完全否定した大阪府の吉村洋文知事にも出席を呼びかけたが、この日は欠席。
    「公務でかなわなかった。(吉村知事の)お使いの方がいらした」と明かした。

    (※参考)
    DqeKO7UXQAAyg2H

    pol1911160001-m1
    4 :番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です (スッップ Sdea-t8co):2020/06/03(水) 15:54:00  ID:IRCFDrtkd.net
    JRd6K3v
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    1: ramune ★ 2020/06/02(火) 10:49:36.99 ID:/pI1KVCw9
     中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から
    事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。
    法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、
    国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。(森本智之、桐山純平)

    経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。
    給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。
    法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、
    トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、
    法人が電通子会社の電通ワークスに外注するなど複雑な取引関係が明らかになった。

    電通やパソナはこれまでの本紙の取材に、「経産省の事業なのでコメントを控える」としている。

    経産省は、電通の役割を「業務全体のコーディネート(調整)」と説明。だが、法人の役割についてもこれまで同様の説明をしてきており、
    電通と法人の役割が重複することで税金の無駄遣いになりかねない。野党議員は「なぜ法人を経ずにまっすぐ電通と契約しないのか」と批判した。
    厚生労働省の元官僚で行政に詳しい神戸学院大学の中野雅至教授は「緊急性がある事業でも税金の無駄にならないようにしなければならない。
    法人の介在で税金を中抜きしているような構図になったことについて、経産省には説明責任がある」と指摘した。

    https://www.tokyo-np.co.jp/article/32684

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