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    2021年09月

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    リコールHanada


    1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳｷｰ Sa2b-7LhL)2021/09/22(水) 08:56:25.88ID:/L19h29ga?PLT(15001)
    先月下旬、朝日新聞の取材に応じた高須氏は事件への関与を改めて否定し、「終戦後の軍事裁判に興味はありますか。いいってもう。戦争は終わった」と語った。

    　河村氏は4月の市長選を控え、田中被告は次期衆院選に立候補を予定していたことから、「2人とも顔を売りたかった。自分は支援すると約束したから、筋を通しただけのこと」と高須氏は説明。
    9月16日、弁護士を通じ「（田中被告の起訴は）慚愧（ざんき）の念に堪えません。現時点では公判の進行を見守っていこうとの考えしかありません」などとコメントした。（山下寛久）

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    ※今回は嫌儲ではなく比較的自民支持層が多いニュース速報+からのまとめなのでいつもと雰囲気が少し違います

    1 ：    ramune ★：2021/09/24(金) 11:59:16.17 ID:htB3ZIz69.net
    霊感商法や集団結婚などの被害が長く社会問題になっている旧統一協会（世界平和統一家庭連合に改称）に関連する団体が開いた大規模集会に安倍晋三前首相がビデオメッセージを贈り、「敬意を表します」などと演説していたことが１７日までに分かりました。

    旧統一協会が勧誘活動や宣伝に利用することで新たな被害につながるおそれがあり、安倍氏の道義的責任が問われます。

    ■トランプ氏の後

    安倍氏がビデオメッセージで演説したのは、旧統一協会系の天宙平和連合（ＵＰＦ）が韓国の会場とオンラインで１２日に開いた集会「シンクタンク２０２２　希望前進大会」です。ＵＰＦは統一協会の開祖である文鮮明（故人）と、その妻で現家庭連合総裁の韓鶴子が２００５年にニューヨークで創設したＮＧＯです。


    同集会では、トランプ前米国大統領に続いて左胸に議員バッジをつけた安倍氏が会場の大型スクリーンに映し出され、約５分間の演説をしました。安倍氏は「演説の機会をいただいたことを光栄に思います」と述べ、次のような発言をしました。

    「今日に至るまでＵＰＦとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」。
    実質的なトップの名をあげ、旧統一協会を称賛した形です。

    旧統一協会と一体の右翼団体「勝共連合」は、ジェンダー平等を「社会における男女のあり方、そして家庭のあり方を根本から変えてしまおうという危険な思想」としています。

    安倍氏の演説の中で目立ったのは、旧統一協会の思想にある家族観への共鳴です。安倍氏は「ＵＰＦの平和ビジョンにおいて、家庭の価値を強調する点を高く評価いたします」と褒め上げ、その上で「偏った価値観を社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう」と呼びかけました。

    （中略）

    ■「伝道」の違法性

    旧統一協会による高額な献金の強要や正体を隠して行う「伝道」は、裁判でも違法性が指摘されています。

    旧統一協会による違法伝道や霊感商法被害の救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会は、全ての国会議員に対し、旧統一協会やその正体を隠した各種イベントに参加・賛同しないことを求めています。安倍氏が関連団体の集会にビデオメッセージを贈る形で協力したことは、不適切だと言えます。

    本紙は安倍氏の国会事務所にＵＰＦとの関係などを質問しましたが、「この件に関してはＵＰＦの事務局に問い合わせてください」として回答しませんでした。

    https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-09-18/2021091815_01_0.html

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    1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｽｯｯﾌﾟ Sd0a-hmwN)2021/09/16(木) 18:23:56.64ID:7AAucB+Qd?2BP(1000)
    平井デジタル相が出席の会議、音声データ保存せず　私文書扱いに

    　平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）が内閣官房IT総合戦略室（IT室、現デジタル庁）の幹部とオンラインで開いた定例会議の音声データについて、公文書扱いせず、多くを保存していなかったことが判明した。
    　デジタル庁は毎日新聞の取材に「担当者が個人の備忘として利用した」と説明している。公文書管理法は官公庁の職員が職務上作成・取得し、組織的に使うものを音声や録画を含め公文書としており、識者は「他の職員もアクセスできる状態だったとみられ、私文書扱いは疑問だ」と話す。

    　デジタル庁によると、2020年9月の平井氏の大臣就任以降、平井氏とIT室幹部が週1回オンラインで会議を開き、確認のために録画することがあったという。

    　このうち21年4月7日の会議で、平井氏は東京オリンピック・パラリンピック向けアプリの事業費削減に関し、発注先のNECを「脅しておいた方がいい」などと発言していたことが朝日新聞などの報道で発覚した。平井氏は6月、発言について「あくまで内部の打ち合わせで一般に公開すべきものではないが、…

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