ハンJ速報

日本の風土と文化を愛し、皇室を尊ぶ愛国系まとめブログです。本当の意味で日本を愛することの大切さを発信していきます

    2021年09月

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    1: 名無し募集中。。。 2021/06/26(土) 08:21:36.14 0
    正直どうなの

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    書類送検


    2番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (キュッキュ Sa8b-zUTn)2021/09/09(木) 16:18:55.13ID:NtPq82SRa0909?PLT(15001)


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    1 :番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です :2021/09/08(水) 21:14:52.15 ID:VBAO15bza●.net 
    「従軍慰安婦」教科書会社が訂正
    文科省、記述を承認
    2021/9/8 19:28 (JST)9/8 19:45 (JST)updated

     文部科学省は8日、慰安婦問題や第2次大戦中の朝鮮半島からの徴用を巡る教科書の記述について、教科書会社5社から「従軍慰安婦」「強制連行」との記述の削除や変更の訂正申請があり、同日付で承認したと明らかにした。現在使用されている教科書の他、来春から使われるものもある。

     政府は4月、「従軍慰安婦」という表現は誤解を招く恐れがあるとして、単に「慰安婦」とするのが適切とする答弁書を閣議決定。朝鮮半島から日本本土への労働者の動員を「強制連行」とひとくくりにする表現も適切でないとした。

     5社は山川出版社、東京書籍、実教出版、清水書院、帝国書院。
    https://nordot.app/808283373033373696?c=39546741839462401

    (まとめ補足)
    政府は4月、「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」、「強制連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定。これを受け、文科省は5月、教科書会社を対象に異例の説明会を開き、6月末までの訂正申請を求めていた。
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2021090801082&g=soc


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    1 :番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です :2021/09/07(火) 09:04:03.82 ID:Q2PHDFPG0.net
    【独自】大使館が職員を口止めか アフガン退避遅れ

    在アフガニスタン日本大使館現地職員:「(Q.日本政府に伝えたいことは?)日本大使館の現地職員同士で何度も話し合いました。ほとんどの人が落胆しています。見捨てられたと思っています。日本政府は“私たちを国外退避させる”という約束をまだ果たしていません。お願いです、私たちの命を救って下さい」

    大使館側から“口止め”か  国外退避が失敗した原因は、大使館の“準備の遅れ”にあると、男性は話します。  在アフガニスタン日本大使館現地職員:「(7月初旬から)最悪の事態が起きる可能性を、幹部を含む外交官に何度も進言しましたが、タリバンがカブールを陥落させることはないと言われました」  しかし、その後、このことについて大使館側から「口外しないよう」口止めされたといいます。  在アフガニスタン日本大使館現地職員:「(大使館側から)現地職員は“声を上げないように”、特に“メディアと話さないように”と言われています。理由は、分かりませんが…」

    https://news.yahoo.co.jp/articles/de90b06207ce2b40c6d81610e0b1b3d4d18d5cb3
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    DHC発言

    今回はちょっと趣向を変えたスレまとめをしてみよう。
    皆さまは、DHCが裁判で敗訴したというのはもうご存知だと思う。そして、その判決は全くもって当然であると思っているだろう。
    では、未だに大量のネトウヨが巣食っているいる、「東アジアニュース速報+板(通称、東亜板)」はこの件をどのように受け止めているのだろうか?
    気になる人もいるはずなので、見てみよう。


    【辛淑玉】「ニュース女子」DHCテレビに550万円賠償命令 沖縄の基地抗議への名誉毀損[09/01] [Ikh★]

    1Ikh ★2021/09/01(水) 13:29:49.41ID:CAP_USER
    沖縄県東村高江周辺のヘリコプター発着場(ヘリパッド)建設への抗議行動を取り上げた番組「ニュース女子」で、名誉を毀損(きそん)されたとして、ヘイトスピーチ反対団体の辛淑玉共同代表が、制作会社のDHCテレビジョンなどを相手に起こした損害賠償請求訴訟の判決で、東京地裁(大嶋洋志裁判長)は1日、名誉毀損を認め、制作会社に550万円の支払いを命じた。
     東京地裁は、賠償金の支払いのほか、DHCテレビジョンのウェブサイトへの謝罪広告の掲載も命じた。
     判決では、被告側のDHCテレビジョンが制作し、「ニュース女子」の中で放送した番組の内容について、「真実と信じるについて相当の理由があったとは言えない」と判示。「放送したことは原告の名誉を毀損するもの」で「不法行為責任を免れないといわざるを得ない」とした。
     判決を受け、辛共同代表は、「日本に生まれてよかったと思った。事実でない内容が放送され、名誉を傷つけられた。私に残された最後の道が司法だった。その司法の中できちんと判断され、画期的な判決をしていただけた」と心境を語った。

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