ハンJ速報

日本の風土と文化を愛し、皇室を尊ぶ愛国系まとめブログです。本当の意味で日本を愛することの大切さを発信していきます

    2022年04月

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    投稿者:ハンJ太郎

    1 :番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です :2022/03/27(日) 19:23:58.96 ID:ZHAbGIyJH●.net 
    日帝強占期の朝鮮人の人生を写実的に描いたアップルTV+の韓国コンテンツ野心作「パチンコ」が日本で除外されている。
    アップルが日本の反発を憂慮し、「パチンコ」の広報を諦めたものと見られる。

    日本はiPhoneシェアが50%を超えるほどの「アップル忠誠国」。現地のアップル公式YouTubeチャンネルなどでは日本の反発を懸念して「パチンコ」の露出を最小化している。

    27日、業界によると、Appleの日本の公式YouTubeチャンネルでは「パチンコ」のトレーラーを探すことができない。
    アップル公式チャンネルや韓国チャンネルをはじめ、タイ、シンガポール、オーストラリアなどほとんどの国で公式チャンネルに掲載されたものとは対照的だ。
    「パチンコ」に対する日本人の反感が大きいためだ。

    パチンコは韓国と日本、米国を背景に在日同胞の人生を4代にわたって扱った小説を映像で具現した作品だ。
    韓国が日本に植民支配を受けた過去の日帝強占期をリアルに描いたという評価を受けているる
    強制徴用や日本軍慰安婦、関東大震災当時の朝鮮人虐殺などを全面的には扱わないが、朝鮮人の日常を描き出した。

    これに日本ではソーシャルネットワークサービス(SNS)を中心に「完全虚構のドラマ」、「詐欺」という主張が出ている。
    日本のネチズンたちは「韓​国経済史学教授は韓日合併が経済的利益を与えたとした」、「韓日合併は韓国経済成長に大きな助けを与えた」、
    「韓国は高価で日本に米を売った」などの主張を広げている。

    このような状況があってアップルも日本での「パチンコ」の広報を最小化している状況だ。
    日本はアップルにとってドル箱市場だ。日本市場調査会社MM総合研究所(MMRI)によると、昨年上半期(4~9月)日本のスマートフォン市場1位企業はアップル(シェア45.0%)だった。2位のソニー(10.7%)との格差が35%ポイントに達するほど日本人たちの愛を一身に受けている。

    一方、パチンコは、制作費だけでも100億円に達しているアップルの野心作だ。 この25日1~3本公開以降、世界各国で好評価が相次いでいる。
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    週休3日

    投稿者:発掘所

    1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ブモー MMb6-3faw)2022/03/17(木) 16:54:26.82ID:1kr5x9GZM?2BP(1000)

    週休3日制「減収なら不要」8割…働き手に立ちはだかる壁 (TOKYO MX 3月9日)


    ◆週休3日制「減収なら不要」の声がおよそ8割
    政府が企業に導入を検討している「週休3日制」について、20代~50代の働いている人の8割近くが「収入が減るなら利用したくない」と考えていることが、就職情報会社マイナビの調査でわかりました。
    週休3日制は子育てや介護を抱える人たちの離職防止や休日の有効利用などを目的として、一部の民間企業が導入。政府も普及を目指していますが、働く人にとって減収の不安が壁となっている実態が今回の調査で明らかになりました。

    ◆この調査結果に、Z世代の反応は?
    インスタメディア「NO YOUTH NO JAPAN」代表の能條桃子さんは、週休3日制普及のためには、一人ひとりの時間的・精神的な余裕が必要だと指摘。
    一方、作家で起業家の小幡和輝さんは週休3日制賛成派。そもそも自身が運営する会社自体、フリーランスの集合体のような形で勤務時間の決まりなどもなく、「みんなタスクが決まっていて、それを自分のペースでこなすという会社。ある意味、自分で好きに休める」と説明します。

    キャスターの堀潤も「僕も裁量を与えてもらえれば、他でも稼ぎ口を作るし、やりたいこともやれて嬉しい」と話す反面、周囲では「安心して1つの会社で働かせてほしい」という声もあるそう。
    かたやキャスターの田中陽南は、「『減収なら週休3日制は不要』と言っている人が介護や子育てに関わっていない可能性もありますし、週休3日にしろ2日しろ、働き方の幅が広がるのはいいと思う」と肯定的な見解を述べます。

    また、スタートアップを経営しているmicroverse株式会社 CEOの渋谷啓太さんは、週休3日制を推進するのであれば、「副業などもセットで提案してくれる政策だとすごく良い」と言います。というのも、大企業で働く渋谷さんの知人のなかには、自身のキャリアに悩んでいてスタートアップに興味があるものの、会社を辞めてしまうのは怖いという声を耳にすることもあると言及。

    そうした身近な声に触れつつ、週休3日で休みの日に別会社で働いてみたり、一方でそれを許さない会社もあるのでそうしたことを緩和したり、さまざまなことと併せて政策を考えてほしいと希望していました。
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    投稿者:ハンJ速報

    (※まとめ補足・何があったのか?)


    これを受けての
    峯村氏のコメントがこのスレの題材


    1 :番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です :2022/04/07(木) 15:29:24.09 ID:j5x/zTM4r●.net 
    朝日新聞社による不公正な処分についての見解
    https://note.com/kenji_minemura/n/na8bcec8efb30
    2 :番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です :2022/04/07(木) 15:29:48.24 ID:j5x/zTM4r.net
    4月13日付けで朝日新聞社から停職1カ月の処分を受けます。元々、4月20日の退職が決まっていたため、実質的には1週間の停職となります。
    私は、最大の政治トピックの一つになっているニュークリアシェアリング(核共有)について、重大な誤報記事が掲載されそうな事態を偶然知り、それを未然に防ぐべく尽力し、幸いにして、そのような誤報は回避されました。
    朝日新聞社は、そのような私の行為について、「特定の個人や勢力のために取材・報道をしてはならず」「取材先と一体化することがあってはならず」といった社内で定めた朝日新聞記者行動基準に反するとして、「停職1ヵ月」の処分をくだしたものです。
    ご心配をおかけした皆様に今回の経緯を詳しく説明いたします。
    3 :番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です :2022/04/07(木) 15:30:11.29 ID:j5x/zTM4r.net
    【経緯】

    事の発端は、3月9日、安倍晋三議員が週刊ダイヤモンドの記者(以下、「A記者」)から独占インタビューを受けた際、A記者がニュークリアシェアリング(核共有)について重大な誤認を前提としたような質問がなされたことに始まります。

    私は、中国問題をはじめとした安全保障分野の知見があることから、ねがね政府高官らから相談を受けることがあり、安倍氏にも外交・安全保障について議員会館で定期的にレクチャーをさせていただいていました。安倍氏が首相特使としてマレーシアに向かう前日の3月9日も、ロシアによるウクライナ侵攻など最近の国際情勢について説明をしていました。

    その際、安倍氏から「先ほど週刊ダイヤモンドから取材を受けた。ニュークリアシェアリング(核兵器の共有)についてのインタビューを受けたのだが、酷い事実誤認に基づく質問があり、誤報になることを心配している」と相談を受けました。A記者からは、ニュークリアシェアリングについて、「拡大抑止と概念的に同じ」「日本と韓国による拡大抑止」といった発言のほか、あたかも中国と北朝鮮がニュークリアシェアリングしているともとれるような誤認をしたままの質問がなされていたそうです。
    4 :番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です :2022/04/07(木) 15:30:29.15 ID:j5x/zTM4r.net
    安倍氏からA記者の名刺が提示されました。私はA氏とは約2年前からの知り合いで、今年1月には、A氏のインタビューを受けてダイヤモンド誌に掲載されています。昨年12月の段階では朝日新聞を辞職する意向を伝えており、辞職後には同誌への執筆と書籍の出版を相談していた程の仲でした。なお、A氏は外交・安全保障を専門分野とする記者ではなく、ニュークリアシェアリングについての正確な知識がないことも想像できるものでした。

    そして、安倍氏からは「明日朝から海外出張するので、ニュークリアシェアリングの部分のファクトチェックをしてもらえるとありがたい」と言われました。安倍氏との面談後、安倍事務所の秘書からも「A記者から3月13日までに修正をしてほしいといわれた。しかし、明日から代議士が出張に行くので、確認が確約できない、と伝えたが、『紙面に穴を開けるわけにはいかないから掲載を強行する場合もある』と言われ、対応に困っている」と相談されました。
    6 :番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です :2022/04/07(木) 15:30:47.55 ID:j5x/zTM4r.net
    私はひとりのジャーナリストとして、また、ひとりの日本人として、国論を二分するニュークリアシェアリングについて、とんでもない記事が出てしまっては、国民に対する重大な誤報となりますし、国際的にも日本の信用が失墜しかねないことを非常に危惧しました。また、ジャーナリストにとって誤報を防ぐことが最も重要なことであり、今、現実に誤報を食い止めることができるのは自分しかいない、という使命感も感じました。この時、私の頭によぎったのが、朝日新聞による慰安婦報道です。誤った証言に基づいた報道が国内外に広まり、結果として日本の国益を大きく損なった誤報でした。

    私は3月10日、A記者に電話をして、事実確認を徹底するように助言をしました。A記者からは「安倍氏に取材したのをどうして知っているのか」「ゲラをチェックするというのは編集権の侵害だ」などと強く反発されましたが、私も重大な誤報を回避する使命感をもって、粘り強く説得しました。「全ての顧問を引き受けている」と言ったのも、安倍氏から事実確認を依頼されていることを理解してもらうためでした。
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