【年末企画】2018年にまとめた統一教会スレをリメイク

2022年12月31日

投稿者：ハンJ太郎
ハンJ速報では今から遡ること4年前に統一教会スレをまとめていました。「今もっかい見返してみると当時と違った発見があるかもしれない」という意見をいただき、再編集・補足追加でリメイクしてみます

全体的に言えるのは…政治家と教団の関わり、イベント参加、その言動などは一般メディアで報じられなかっただけで当時から公然の事実でありあの事件の後初めて明るみになった事なんて殆どないということ

1: マンセー名無しさん 2018/08/31(金) 01:51:38.44 ID:i/5FBpBJ

実際のとこどうなんや？
保守との関係とか
どこまでがリアルでどこまでが笑い話やねん

タグ：: #統一教会

吉村知事「イソジンがコロナに効く」研究ひっそり終了　専門家「使用を推奨できる結果とは言えない」

2022年12月28日

カテゴリ:
ニュース

【悲報】吉村はん「イソジンがコロナに効く」研究ひっそり終了

https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1671944115/

イソジン吉村さん「おい！読売新聞。イソジンがコロナに効かないとか書くな。効くんだよ😡！」。記事を引用し反論

https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1672046448/

吉村知事「コロナに効く」から２年、うがい薬研究ひっそり終了…専門家「推奨できる結果なし」(読売新聞　2022年12月25日)

２０２０年８月、大阪府の吉村洋文知事の発言を機に、各地で市販のうがい薬が姿を消した。新型コロナウイルス対策に有効かのように発表し、使用を推奨した一件だ。物議を醸した効果について当時、吉村知事が期待を表明していた研究が最近、ひっそりと終了した。あの騒動から得られる教訓とは何だったのか。（辻田秀樹）

途中段階で会見
「うそみたいな本当の話」
吉村知事は８月４日の記者会見でこう切り出し、「コロナに効くのではないかという研究結果が出た」と述べた。
　軽症の感染者が、ポビドンヨード入りうがい薬を使ったところ、唾液からウイルスが検出されにくくなったと紹介。〈１〉発熱などの症状のある人とその家族〈２〉接待を伴う飲食店の従業員〈３〉医療や介護の従事者――に使用を求めた。
　当時は感染拡大「第２波」の真っただ中。会見はテレビ中継されており、うがい薬を買い求める人が相次いだ。「感染を予防できる」と受け止めた人は多く、吉村知事は翌日、「予防効果があるとは言っていない」と火消しに追われた。
　専門家から特に疑問視されたのは、研究の途中段階で効果を強調した発信方法だ。推奨した根拠は「大阪府立病院機構大阪はびきの医療センター」の初期段階のデータで、わずか４１人の症例だった。

積極公表せず
　では、最終的にどんな研究結果が出たのか。
　今年１１月末、同センターのチームの論文が科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。
　同センターは２０年１１月～２１年３月、軽症や無症状の陽性者４３０人に調査を実施。うがい薬を１日４回使うグループと、同じ頻度で水でうがいをするグループに分け、唾液のＰＣＲ検査をした。その結果、療養５日目に陰性となった人の割合は、うがい薬が３４・５％、水うがいが２１・４％だった。
　確かにすでに感染した人の喉からウイルスを減らす一定の効果は示された。だが「コロナに効く」と言えるかどうかは別問題だ。

吉村洋文（大阪府知事）@hiroyoshimura
〉今年11月末、チームの論文が科学誌サイエンティフィックリポーツに掲載された。その結果、療養５日目に陰性となった人の割合は、うがい薬が34.5%、水うがいが21.4%だった。→僕の発表の仕方は良くなかったと思う。ここは反省です。ただ、読売は研究者の意見も載せるべき。

吉村洋文（大阪府知事）@hiroyoshimura
〉今年11月末、チームの論文が科学誌サイエンティフィックリポーツに掲載された。その結果、療養５日目に陰性となった人の割合は、うがい薬が34.5%、水うがいが21.4%だった。
→僕の発表の仕方は良くなかったと思う。ここは反省です。… https://t.co/UDXUpejZfs
2022/12/26 13:18:40

タグ：: #新型コロナウイルス; #維新

国立競技場、民営化メド立たず完成後も国が維持費56億円負担

2022年12月26日

カテゴリ:
ニュース

投稿者：発掘所

https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1671613472/

国立競技場、民営化メド立たず　完成後も国が維持費56億円負担

　2019年11月に完成した国立競技場は、国が整備費のうち965億円を負担した。五輪後は民営化予定だったが、事業者選定の見通しは立っていない。
今も維持管理費などに国費を充てる状況が続いており、会計検査院は今回、所管する文部科学省に民営化に向けた速やかな取り組みを求めた。

　文科省の当初方針では、国立競技場は20年秋ごろに運営事業者を選定し、早ければ22年後半に民営化する予定だった。
しかし、新型コロナウイルスの影響で大会自体が1年延期され、事業者を取り巻く経済状況が変化したこともあり、民営化への取り組みは遅れている。

　検査院によると、国立競技場の維持管理費は独立行政法人・日本スポーツ振興センター（JSC）が負担しているが、運営収入との差額分は国が予算措置をしており、完成から22年度分までの負担額は計56億円に達している。
また、22年度から土地の所有者である東京都と新宿区などへの賃借料の支払いが発生し、同年度は計10億円を支払った。

　文科省は21年11月以降、事業者に対して民営化に向けたヒアリングなどを実施しているが、選定は進んでいない。同省担当者は「速やかな選定に向け、スケジュールなどの見直しを含め検討しているところだ」としている。【安達恒太郎】

タグ：: #東京五輪