ハンJ速報

日本の風土と文化を愛し、皇室を尊ぶ愛国系まとめブログです。本当の意味で日本を愛することの大切さを発信していきます

    2023年06月

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    投稿者:発掘所

    2番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ワッチョイW 0bc7-Q+Tw)2023/06/11(日) 12:14:32.46ID:kAV/+7y00
    百田尚樹@hyakutanaoki
    ★拡散希望します★
    ★このツイートを全力で拡散してください★
    本日、18時30分より、Youtubeライブ配信で、決意表明をいたします。これは冗談ではありません。
    「LGBT法案が成立したら、私は保守政党を立ち上げます」
    これは「釣り」や「悪ふざけ」ではありません。
    LGBT百田

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    プーチン

    投稿者:発掘所

    【朗報】ロシア、封建時代に突入
    【御恩と奉公】プーチン、戦争で功績があった兵士に土地を提供することを宣言【切り取り次第】

    1それでも動く名無し2023/06/09(金) 17:49:07.33ID:U7eBz+3q0
    1それでも動く名無し2023/06/09(金) 12:26:12.70ID:cRXdphao0
    プーチン大統領は6月7日、ウクライナ戦争で功績を上げた兵士に無償で土地を与える旨の声明を発表した。

    (記事の一部翻訳)
    この命令はモスクワとサンクトペテルブルクを除くすべての地域に適用される。 占領下のセヴァストポリにも適用されない。
    無料の土地を受け取ることができるのは、戦時中にロシア英雄の称号を授与されたか、功績を称えて勲章を授与された軍人、志願兵、国家警備隊の従業員のみである。 さらに、この命令は退役軍人にも影響を与えます。
    私たちは州または地方自治体の所有権にある土地について話しています。 著名な軍人の家族や前線で受けた負傷や病気で死亡した人の家族も権利を有する。
    土地は居住地、つまり軍人が戦争への参加を完了した日に登録された場所の集落で発行されることが提案されている。

    ウクライナ戦争中、ロシア当局はさまざまな方法でロシア国民に前線に行くよう動機づけようとした。 昨年の春に遡ると、侵略に参加したすべての参加者は退役軍人としての地位を獲得し、これにより月々の支払いと税制上の優遇措置が受けられるほか、電車の無料移動や順番外の医療を受ける権利も与えられた。
    さらに、プーチン大統領は軍関係者への自動車ローンの優遇プログラムを 。 そして 5月には、大統領令により、退役軍人の子供たちは大学入学の優先権を与えられ、予算部門に彼らのための特別入学枠が導入された。
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    DUdRCMYVQAAya4W

    投稿者:ハンJ太郎
    この裁判は「ブルーリボンを外せ」と言われたからという単純な問題ではなく、経緯を見るとフジ住宅がどんな企業なのかよくわかる

    1 :番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です :2023/06/05(月) 15:35:45.21 ID:aERtEr0z0.net 
    北朝鮮による拉致被害者の生存と救出を願う「ブルーリボンバッジ」。裁判官が法廷内での着用を禁じたのは憲法が保証する表現の自由に反するとして、男性3人が国に損害賠償を求めた裁判で、大阪地裁は31日、訴えを退けました。

     訴えを起こしたのは、不動産会社「フジ住宅」の今井光郎会長(77)とその支援者2人です。

     今井会長は8年前、中国や韓国出身の人たちを侮辱する雑誌やネットの記事を従業員に繰り返し配布するなどしたとして、勤務していた在日韓国人の50代の女性から損害賠償を求める裁判を起こされました。

     その訴訟の中で、今井会長の支援者の2人が裁判を傍聴しようとした際、裁判長からブルーリボンを外すよう指示されました。また翌年には、今井会長に対する本人尋問の際にもブルーリボンを外すよう指示があったということです。

     3人は抗議したものの、ブルーリボンを外さなければ傍聴も開廷もできないと言われやむなく外したということで、同様の対応は判決の言い渡しまで続きました。

     争点となったのは「法廷警察権」と呼ばれる、法廷内の秩序を守るため裁判官に認められた強制力の行使についてです。

     一般的には、法廷内で暴れたり自身の主張を叫んだりする人へ退廷を命じることなどができます。

     今井会長ら3人は「ブルーリボンの着用は、争点とは関係なく混乱は生じない。特定の裁判のみ着用を禁じるのは表現の自由を侵害する不当な差別」などと主張し、3年前に390万円の損害賠償を求めて裁判を起こしました。

     国側は、「当事者間の争いに発展する可能性があったため、権限の使用は適切だった」などとして、訴えを退けるよう求めています。

     この裁判をめぐっては、去年9月、原告側がブルーリボンの着用を禁止した裁判官の証人尋問を求めていましたが、大阪地裁は「判決を書く上で必要性がない」として退けられていました。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/115990fb14411ab45f422f5a30061f4f6d4408cb

    (※まとめ補足)

    一審判決記事
    https://www.asahi.com/articles/ASN726F29N72PPTB001.html
    職場で
    「在日は死ねよ」などのヘイトスピーチを含む文書を配布され精神的苦痛を受けたとして、東証1部上場の不動産大手「フジ住宅」(大阪府岸和田市)で働く在日韓国人3世の50代女性が、同社と会長を相手取って3300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、大阪地裁堺支部であった。中垣内(なかがいと)健治裁判長(森木田邦裕裁判長代読)は「職場で差別的取り扱いを受けるおそれがないという労働者の内心の静穏は保護されるべきだ」との判断を示し、同社と会長に計110万円の支払いを命じた。


    一審判決文より

    https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/711/089711_hanrei.pdf
    (イ) これを本件についてみると,被告会社は,特定の思想・信条を雇用条
    件としたいわゆる傾向企業ではなく,様々な国籍,民族的出自や,思想・信条及び主義・主張を有する労働者が存在することが当然に予定されている企業であり,その主たる事業は住宅販売であって,外国籍の顧客であっても取引を行う必要があるのであるから,事業上,従業員において,前述したような被告らが支持する歴史観や政治的見解を共有しておかねばならない現実的必要性は認め難い。

    そして,認定事実のとおり,本件文書①の内容は,中韓北朝鮮の国家や政府関係者を強く批判したり,在日を含む中韓北朝鮮の国籍や民族的出自を有する者に対して「死ねよ」「嘘つき」「卑劣」「野生動物」などと激しい人格攻撃の文言を用いて侮辱したり,我が国の国籍や民族的出自を有する者を賛美して中韓北朝鮮に対する優越性を述べたりするなどの強固な政治的な意見や論評の表明を主とするものであるから,韓国の国籍や民族的出自を有する者にとっては著しい侮辱と感じ,その名誉感情を害するものであるとともに,そのような顕著な嫌悪感情を抱いている被告らから差別的取扱いを受けるのではないかとの現実的な危惧感を抱いてしかるべきものであることが認められる。

    控訴した結果賠償額はむしろ増額
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20211118-OYT1T50180/

    韓国人へのヘイトスピーチ(憎悪表現)を含む文書を職場で配られ、精神的苦痛を受けたとして、東証1部上場の住宅メーカー「フジ住宅」(大阪府岸和田市)に勤務する在日韓国人女性が、同社と同社会長に慰謝料など3300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が18日、大阪高裁であった。清水響裁判長は、1審判決から賠償額を増額し、同社側に132万円の支払いと、韓国人を侮辱する文言を含む文書の配布差し止めを命じた。

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