ハンJ速報

日本の風土と文化を愛し、皇室を尊ぶ愛国系まとめブログです。本当の意味で日本を愛することの大切さを発信していきます

    2023年07月

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    スクリーンショット-2022-12-06-22.18.31

    投稿者:ハンJ太郎
    ※ここで取り上げてる人物の政治信条をブログとしてプッシュしている訳ではありません。例としてわかりやすかったので

    (例1)
    MYqaTbZ

    よく読むと元ツイートは「コミュニティノート機能がトランプのデマ対策で生まれた」なんて書いてないのに「偽情報です(キリッ)」


    その後…
    9dYXonr
    一部認めた上で「それってあなたの感想ですよね」のノートも


    (例2)
    1DSQyjI

    元ツイートは地元漁協の合意がとれてないことへの皮肉だと思われるが「漁協が反対してる理由」についてなんて一切触れてないのに謎のファクトチェック


    (例3)
    望月衣塑子
    @ISOKO_MOCHIZUKI
    誹謗中傷してるTwitterは、実名にしてほしい

    日本のツイッター「米国の3倍」 世界で突出、マスク氏「すごい」

    マスク氏「日本はすごい」とツイート「(日本の)1人当たりの利用量は米国の約3倍だ」とも述べ、日本のツイッター利用が世界で突出していることを明らかに
    https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1680756838449696769
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    Twitter(ツイッター)は日本では匿名で利用されることが多く、匿名だからこそ、話しづらい話題でも突っ込んだやり取りができ、見知らぬ人とも興味・関心で"ゆるく"つながることができるソーシャルメディアです。

    また匿名アカウントが嫌がらせや誹謗中傷を助長しているかのようなご指摘は間違っています。
    Twitterの学術的研究や調査結果を見るかぎり、匿名性だけが嫌がらせを助長しているわけではありません。有害ツイートは、Twitterにとっても利用者にとってもマイナスです。匿名性だけがそれを生み出し、助長しているわけでもありません。
    実際匿名からの誹謗中傷は多く、助長してるのは間違いないのに「匿名だけではないんだ~」


    (例4)

    山添 拓
    @pioneertaku84
    FNN産経の世論調査
    総点検でマイナンバーカードのトラブル「解決しない」が78.3%
    来年秋の健康保険証廃止、「延期・撤回」計76.9%
    保険証廃止は圧倒的な世論であり、岸田政権のやり方ではダメだということもはっきりしている。内閣改造で大臣を変えて解決する問題でもない。
    https://twitter.com/pioneertaku84/status/1680896980430749697
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    対象の問題は、正しい理解が必要です。

    ①コンビニ誤交付
    富士通のシステムの問題で誤発行されたもので、マイナカードに原因はない

    ②保険証情報誤紐付け
    健保組合側が紐付け作業で入力ミスしたもので、マイナカード起因ではない

    ③公金受取口座誤登録
    登録作業者がシステムログアウトを忘れて発生したもので、申請者が子供の口座を登録したケースも

    ④マイナポイント誤付与
    発生原因は③と同じログアウトしていれば防げた事象で、③も含めマイナカードそのものとは無関係

    基本的に人的ミスが原因であることをきちんと理解した上で調査されているか、留意する必要があります。
    元ツイートは世論調査の結果を語ってるのに突然噛み合わない話を始める




    最新のコミュニティノート
    https://twitter.com/i/communitynotes/new
    一覧を見るとデマを訂正してる有益なモノもあるが完全なイチャモン付けもちらほら…




    以下スレまとめ

    【悲報】ツイッターの「コミュニティノート」、自民党に批判的な意見を封殺するためのデマ拡散装置と化してしまう 

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    パソナ館

    投稿者:発掘所

    【岸田悲報】万博出展予定のカナダ代表「オゥ予算も時間もないさかい、労基無視して工事せえや😎」維新「せやな」
    【悲報】大阪万博ヤバい、おまえらが考えてる8倍ヤバい

    1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (JPW 0H48-dNKa)2023/07/16(日) 10:27:16.90ID:NpNGEe5HH●?2BP(1000)
    2025年大阪・関西万博に出展するカナダのローリー・ピーターズ政府代表らが14日、大阪市役所を訪れ、高橋徹副市長と、資材高騰などで準備の遅れが懸念されている海外パビリオンについて意見交換した。
     ピーターズ政府代表は、パビリオン建設について「予算が限られ、スケジュールもタイトだ」との認識を示したうえで、労働基準法の改正で来年度から建設業の残業時間に罰則付きの上限規制が設けられることについて、「万博の建設では(残業を)例外的に認めるなど、柔軟に対応してほしい」と求めた
     高橋副市長は、「国もしっかり把握している。すばらしいパビリオンが完成するよう可能な限り協力したい」と述べた。


    1それでも動く名無し2023/07/16(日) 07:42:58.47ID:5LPhhQsA0
    独自のパビリオンを建てる「タイプA」には、米国や中国、ドイツ、オランダなど約50カ国・地域の参加が見込まれている。
    「『タイプA』に参加する国・地域は、日本国内の業者と工事契約を結び、『建設許可』を大阪市に申請する必要がありますが、7月3日時点で申請はゼロ。このままでは、開幕に間に合わない可能性が出てきています。そのため、日本側主導で準備作業を加速する必要に迫られたのです。
     2025年に開催される大阪・関西万博の運営主体である「日本国際博覧会協会(以下、万博協会)」は、参加国・地域が出展するパビリオンに対し、建設を一部代行する検討に入った。
     自前の施設を建設予定の約50カ国・地域はいずれも着工に必要な手続きが完了しておらず、日本側主導で準備作業を加速する。7月9日、日本経済新聞が報じた。


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    サングラス


    投稿者:発掘所

    1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ワッチョイ d787-YRYh)2023/07/11(火) 21:32:51.91ID:MjAq1Nqp0?2BP(2919)
    「Dappi」裁判、被告の会社社長は最後まで開示拒否 投稿者不明のまま10月判決へ

     匿名のツイッターアカウント「Dappi」による投稿で名誉を傷つけられたとして、国会議員2人がウェブコンサルティングを業務とする東京都内のIT会社に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が6月26日、東京地裁(新谷祐子裁判長)であった。被告本人尋問が行なわれ、被告会社の社長と専務が初めて出廷したが、地裁が求めていた投稿者名の開示は拒んだ。Dappiの投稿者が誰かが明らかにされないまま裁判は結審。判決は10月16日に言い渡される。

     Dappiは2019年6月に開設された。フォロワーは今年6月26日現在で約16万7000。ネット番組や国会中継の動画とともに野党を批判する出演者の言葉を紹介したり、与党議員の発言を評価したりする投稿を繰り返していた。

     このアカウント以前にも大文字の「DAPPI」アカウントが15年1月に開設されている。約12万のフォロワーがいたが、ツイッターのルール違反を理由に19年6月に凍結。直後に現在のアカウントが開設された。

     Dappiは20年10月、公文書改竄を強いられ自殺した財務省近畿財務局の職員について「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺」などと投稿。立憲民主党の小西、杉尾両参議院議員は、この投稿が名誉毀損にあたると主張。投稿に使われたネット回線契約者のIT会社を相手取り、計880万円の支払いを求める訴訟を21年10月6日に起こした。Dappiの投稿は、提訴直前の10月1日を最後に途絶えた。菅義偉首相(当時)が退任し岸田文雄首相が誕生する直前の時期にあたる。

     原告側は訴状で「被告会社は業務として役員や従業員などにより投稿を行わせた」と主張し、投稿者名の開示を求めた。被告会社側は、投稿が従業員によるものと認めたが「業務と関係ない私的な投稿」と説明し、会社や役員の関与を否定。投稿者に対しては「業務時間内に職場で業務外の私的行為を行なったとして厳重注意した」として、減給処分にしたことを示す給与明細を地裁に提出した。

     ところが、明細の氏名部分が黒塗りだったため、原告側が黒塗りのない明細の再提出を求め、裁判所に文書提出命令を出すよう申し立てた。新谷裁判長は今年3月の決定で2週間以内に明細を再提出するよう会社に命じ、「投稿者が役員か否かは、投稿が業務として行われたかの検討に重要」と指摘した。だが会社側は応じていない。

    次ページは:それでも開示を拒む理由
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