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参加者：介護関係者ニキ

こんにちは、特別養護老人ホームの介護福祉士【しまぞー】です。

 

今回、私の友人「ハンＪ太郎」さんからお誘いで、ハンＪ速報読者様に向けて、私の職業「介護福祉士」の仕事や、日本の高齢化社会における「介護保険制度」を紹介する機会を頂きました。宜しくお願いします。

 

まず自己紹介をさせて頂きます。

 

私は介護歴９年です。介護業態の経験を挙げますと・・・

  • グループホーム３か所
  • 小規模多機能居宅介護２か所
  • 介護老人保健施設１か所、
  • 特別養護老人ホーム３か所


合計８か所経験しています。

 

私の介護の経験値は、恐らく他の職場の介護職員より、多くの施設・事業所を経験があり、高いと思います。

 

その為、介護業態別の仕事内容の違いを知っています。今回の記事でぜひ介護の仕事を知って頂き、興味を持ってもらえればと思います。

今回の記事は、全く介護の知識がない方でも理解できるような内容にしました。

介護保険制度の問題、超高齢化社会の到来 

 

我々が生業としている介護の介護保険制度は、１９９７年に国会で決められた介護保険法に基づいて２０００年より施行された制度です。

 

２０数年後には、団塊の時代の子供のが高齢者になり３０％を超えると言う試算もあります。

 

そのための準備として利用者の負担は応能負担から応益負担へ

 

✔ 応能負担とは

 

介護保険制度前のシステムで、利用する際に家族に大きな金銭的負担がかからない。

 

収入に応じて支払う金額が変わるシステムです。収入が少ない世帯は支払う額が少なく、収入が多い世帯は多くの金額を支払います。

 

かつて、介護サービスは老人福祉制度と老人保健制度に基づいて行われていました。

 

老人福祉制度では「応能負担」が用いられ、世帯の収入によって支払う利用負担額が異なっていました。

 

✔ 応益負担とは

 

介護保険制度が始まると、「応益負担」が用いられるようになりました。「応益負担」とは、収入の差に変わりなく、皆が同じ金額を支払うというシステムです。

 

サービスを利用する人が利用額の1割（もしくは2割　2015年8月から）を負担するというシステムに変わりました。

 

また２０２５年問題として、介護職員が３８万人不足すると叫ばれています。

 

介護保険制度における財源構成は、公費５０％、我々が払っている介護保険料５０％です。更に説明すると・・・

 

公費の５０％の内訳は国が２５％、地方自治体が２５％です。

 

今現在介護保険料５０％の徴収年齢内訳（割合）は・・・

 

４０歳から６4歳が第二号被保険者・・ ３２％、


６５歳以上が第一号被保険者・・・・  １８％


と言われています。

 

そこで当然高齢化率は高くなるわけだから第二号被保険者の割合が減る、６５歳以上の第一号被保険者の割合が高くなる。


介護保険料は現役で働いている４０歳から６５歳の第二号被保険者の給与・賞与が高ければ高いほど多く支払っています。

 

つまり第二号被保険者（４０～６４歳）の割合が減ると言うことは、介護保険料の徴収額が減少すると言うことです。

 

介護保険は徴収され何に使われるかと言うと、要支援、要介護者への介護サービス費です。

 

このままでは高齢化により第一号被保険者（６５歳以上）が割合が増える。



介護保険を利用するための財源が足りなくなっていくという事です。

 

そこで国はどのような対策をとるべきか？一番最後にまとめてあります。

 

【関連記事：業態別仕事内容と年収】 ↓

介護保険制度、介護サービス費の種類

 

✔ 居宅サービス（デイサービスや訪問サービス）なら区分支給限度額の利用金額、

 

✔ 施設サービス（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設）なら定額制の利用料金、それぞれ一割が利用者負担と、その公費の９割を合わせた１０割が福祉サービスに使われています。

 

福祉サービスを提供する事業所、施設にには利用者に一割負担分の料金を請求、後の９割は国保連（これが保険者自治体です）に請求します、

 

合わせた１０割１０万円が売り上げになります。

 

国保連とは・・・簡単に言えば、保険者元の市町村です。

 

国民健康保険団体連合会 国民健康保険団体連合会とは、国民健康保険法の第83条に基づき、会員である保険者（市町村及び国保組合）が共同して、国保事業の目的を達成するために必要な事業を行うことを目的にして設立された公法人です。

 

介護保険【①：居宅サービス費 】

 

①：居宅サービス費の区分支給限度額は要介護３なら２６,７５０円が利用者負担分です。

施設や事業所は売り上げを立てるために、要介護３なら、MAXで２６,７５０円が個人負担で使った分を請求する。

 

残りの９割が施設、事業所に９割負担分２４０,７５０円（もちろん利用者がサービスを利用した分の９割です）が国保連に請求します。

 

この居宅サービス費で間違いやすいのは、この金額は限度額で有って、実際に使った分が請求されます。

※例えば訪問サービスで一回身体介助を３０分利用したら２４５円/一回です。

 

厚生労働省の区分支給限度額はこちらからどうぞ！

 

介護保険【②：施設サービス費 】

 

②：施設サービス費は一か月の利用料金が、要介護３で２３,２８０円です。

 

この金額が定額で利用者負担分として請求されます。

 

残りの９割２０９５２０円を国保連に請求する事によって合計２３,２８００円/１カ月が施設の売り上げとして立つのです。

 

特別養護老人ホームは施設サービスになりますが、介護度が３ならば、１０割２３２,８００円の売り上げ、プラス居住費、食費を徴収しています。

 

話はそれましたが、介護保険制度を踏まえたうえで、超超高齢化社会では第二号被保険者の割合は減り、介護保険の収入が減る。

 

当然国の予算も収入が減る為、公費の介護保険料も悲鳴を上げてしまいます。

 

介護事業所、施設が商売としての売り上げが伸ばせないなら、給与はなかなか上げられない、高齢化社会で介護が有望なんて【大間違いです】と言う話です。

 

【関連記事：介護保険の売り上げ介護報酬】↓

介護保険制度の将来

 

因みに私の考えで、介護保険制度を守るため国は、なるべく借金を増やさないための施策として

 

✔ 介護保険料の徴収は４０歳からですがどんどん下げて年金同様２０歳から徴収される。

 

✔ また記事の途中途中に他の関係記事に飛ぶリンクが張り付けてあります。

 

✔ 介護保険料の金額が上がる。実際介護保険料の徴収金額は上がっています。これも限界があるでしょう。

 

✔ 更に介護保険利用者の負担率を１割、２割、３割とどんどん上げていかなければなりません。

 

※今現在も収入により、３割負担の仕組みがすでに出来ています。

 

【関連記事：転職まとめ記事】 ↓

 

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