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日本の風土と文化を愛し、皇室を尊ぶ愛国系まとめブログです。本当の意味で日本を愛することの大切さを発信していきます

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    1: ばーど ★ 2018/12/11(火) 09:32:21.39 ID:CAP_USER9
    ・エクスペディア・ジャパンは10日、有給休暇の国際比較調査の結果を発表した
    ・日本の有休支給日数は20日で、取得率は50%に留まって、3年連続で最下位に
    ・日本人の58%は取得に罪悪感があると答えており、世界で最も割合が高かった

    総合旅行サイト「エクスペディア・ジャパン」は12月10日、有給休暇の国際比較調査の結果を発表した。調査は世界19か国で18歳以上の社会人男女1万1144人を対象に行われた。

    日本の有休支給日数は20日で決して少なくないが、取得率は50%に留まり、3年連続最下位だった。ワースト2位のオーストラリアも70%となっており、日本の取得率が圧倒的に低いことがわかる。取得日数は10日で、こちらもタイ、アメリカと並んで世界最下位だった。

    ■休みが少ないのに「休み不足」と感じている人は半数のみ、という皮肉

    日本人の58%は有給休暇の取得に罪悪感があると答えており、世界で最も割合が高かった。アジア諸国では罪悪感を覚える人が多い傾向があり、韓国でも55%が罪悪感を覚えると答えている。一方、メキシコではわずか20%、スペイン、イタリアでもそれぞれ21%に過ぎなかった。

    「自分はより多くの有給休暇をもらう権利がある」と回答した人の割合は54%で、こちらも世界最下位だった。香港は86%、韓国でも78%に上っており、日本人は有休を取得できていないうえ、これ以上の権利はないと考えている人が多いことがわかる。

    「休み不足」と感じている人も53%しかいなかった。日本では、休みを取れていないのに「休み不足」だと感じる人が少ないことがわかる。一方、韓国では72%、香港では69%に上り、有休取得日数が少ないからこそ「休み不足」だと感じている人が多い。

    またフランスでは、有休取得率100%、取得日数も30日だが、64%がまだ休み不足だと感じている。

    世代ごとに「休み不足」だと感じている人の割合を見ると、日本は18~34歳で62%、35~49歳で61%、50歳以上で40%となっている。上司が「有休の取得に協力的」の回答も43%と世界最下位になっており、50歳以上の管理職の世代が「休み不足」だと感じていないからこそ、有休を取得しづらい雰囲気があるのかもしれない。

    日本人に休みを取らない理由を聞いたところ、1位は「人手不足」で、2位は「緊急時のために取っておく」、3位は「仕事する気がないと思われたくない」だった。また日本人は長期休暇を取得する人の割合も20%で世界最下位だった。

    2018年12月10日 14時19分
    キャリコネニュース
    http://news.livedoor.com/article/detail/15718449/

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    1: ばーど ★ 2018/12/10(月) 13:06:53.96 ID:CAP_USER9
    ことし7月から9月までのGDP=国内総生産の改定値は、最新の統計データを反映した結果、企業の設備投資が大きく減少し、年率に換算した実質の伸び率がマイナス2.5%と、先月の速報段階から下方修正されました。

    内閣府の発表によりますと、ことし7月から9月までのGDP=国内総生産の改定値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.6%でした。年率に換算するとマイナス2.5%で、先月の速報段階の年率、マイナス1.2%から下方修正されました。

    これは新たに発表された統計データを反映した結果、「企業の設備投資」が「卸売・小売業」や「運輸・郵便業」などを中心に落ち込み、速報値のマイナス0.2%からマイナス2.8%に大きく減少したことが要因です。

    GDPの伸び率がマイナスになるのは2期ぶりで、内閣府は「設備投資の落ち込みは前の期に好調だったことの反動が出たと見ている。相次いだ自然災害も消費や輸出を押し下げており、景気の基調自体としては緩やかに回復しているという認識に変わりはない」としています。

    2018年12月10日 8時59分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011741261000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/K10011741261_1812100949_1812100952_01_02.jpg

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    10月23日
    外国人在留資格の拡大、先行き不透明
    https://www.sankei.com/politics/news/181023/plt1810230036-n1.html

     自民党の法務部会では、建設や農業など団体の代表者が口々に受け入れ拡大と自らの業界への適用を求めた。政府は、外食や宿泊なども含め要望のあった14業種での適用を検討している。

     ただ、議員からは改正案への反対や慎重な議論を求める声が相次いだ。

     青山繁晴参院議員は、外国人の採用で日本人の給料や待遇の改善に影響することや仕事がなくなった場合に不法滞在につながる恐れに触れ、「制度設計が未成熟だ。対策がとれておらず反対だ」と批判した。

    12月8日
    20181208140004_92528e89_6c72655468


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