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2019年8月23日 (金)

日韓GSOMIA、訪印など

　石破　茂　です。

　韓国政府によるGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄により、日韓関係は問題解決の見込みの全く立たない状態に陥ってしまいましたが、日本にも、韓国にも、「このままでよいはずがない、何とか解決して、かつての小渕恵三総理・金大中大統領時代のような良好な関係を取り戻したい」と思っている人は少なからずいるはずです。

　防衛庁長官在任中、アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）でシンガポールを訪問し、リ・クアンユー首相（当時）と会談した際、親日家の同首相は日星安全保障協力の重要性について語った後、私に「ところで貴大臣は日本がシンガポールを占領した時のことをどれほど知っているか」と尋ねました。歴史の教科書程度の知識しか持っていなかった私に対し、同首相は少し悲しそうな表情で「更に学んでもらいたい」と述べました。意外に思うとともに、自分の不勉強を恥じたことでした。

　毎年8月8日、シンガポールのマレーシアからの独立（1965年）を祝う独立記念日になると「許そう、しかし忘れない（Forgive, but never forget）」という同首相の言葉が多くメディアに登場するそうです。この言葉は、第二次大戦後に東欧諸国がドイツと和解する際にも用いられたと聞いていますが、国や民族同士の和解には膨大な時間と労力がかかるものです。

　シンガポールと韓国とは歴史も、民族性も、宗教観も全く異なるので同一に論じることは勿論出来ませんが、日本と朝鮮半島の歴史、特に明治維新後の両国関係を学ぶことの必要性を強く感じています。日韓関係については、前回ご紹介した碩学、故小室直樹博士の「韓国の悲劇」が最も読みやすく、戦争を知っている世代の韓国論としては、「月刊日本」9月号の西原春夫元早大総長の論考も示唆に富むものでした。

　我が国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、それが今日様々な形で表面化しているように思われます。これは国体の護持と密接不可分であったため、諸般の事情をすべて呑み込んだ形で戦後日本は歩んできたのですし、多くの成功も収めましたが、ニュルンベルグ裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならないと考えます（政府自体がヒトラーの自決によって不存在となったドイツとは当然異なることも考慮した上で、です）。17日にＮＨＫで放映された「拝謁記」における昭和天皇様と田島道治初代宮内庁長官とのやり取りを、畏れ多くも複雑な感慨を持って視たことでした。

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