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    軍事

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    3原則

    投稿者:発掘所

    大谷事件の裏でひっそり武器輸出が決定
    【速報】次期戦闘機の第三国輸出容認を閣議決定 手続きを徹底的に厳格化「個別案件ごとに閣議決定」

    1それでも動く名無し2024/03/26(火) 09:17:15.94ID:vZ08UPdKd
    第三国武器輸出決定

    政府は26日、国家安全保障会議(NSC)9大臣会合を持ち回りで開き、防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、国際共同開発する防衛装備完成品の第三国への輸出解禁を決めた。当面は英国、イタリアと開発中の次期戦闘機に限定する。

    1(ヽ゚ん゚)⚱ ◆ABeSHInzoo (東京都) (JPW 0H85-aSM0)2024/03/26(火) 08:44:52.14ID:aftkn+GPH●?
    政府は、イギリス、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出について、歯止めを設けた上で、解禁する方針を閣議決定した。
    閣議決定では、今後、実際に輸出する際には、「通常の審議に加え、個別案件ごとに閣議で決定する」と明記している。

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    投稿者:発掘所


    パトリオット

    画像引用元:航空自衛隊 主要装備

    1安倍晋三🏺 (中止 MM07-k3Ut)2023/12/24(日) 05:59:11.50ID:EtzlMY55MEVE?2BP(1000)
    「殺傷能力ある武器」輸出解禁、自衛隊「パトリオット」を早速アメリカに 国会で議論ないまま「三原則」改定


    30安倍晋三🏺 (中止 MM07-k3Ut)2023/12/24(日) 05:59:29.90ID:EtzlMY55MEVE?2BP(1000)
    政府は22日、武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定した。三原則本体の改定は約10年ぶり。武器輸出政策を大幅に転換し、ミサイルや弾薬など殺傷能力のある武器輸出の解禁に踏み切った。国際紛争を助長する懸念は否定できないが、三原則は閣議で、運用指針は国家安全保障会議(NSC)で決定され、国会での議論はなかった。(川田篤志)

     防衛装備移転三原則 日本は1970年代に武器の原則禁輸を定めた武器輸出三原則を確立。安倍政権下の2014年に策定した防衛装備移転三原則で一部容認するルールに転換したが、国際共同開発品を除き殺傷武器の輸出は禁じてきた。2022年末に閣議決定された安全保障関連3文書が「防衛装備移転の推進」を掲げたのを受け、自民、公明両党の実務者が原則非公開の協議を経て、12月13日にルール緩和の提言をまとめた。


    まとめ補足:その他ソース
    日本、アメリカにパトリオット・ミサイル輸出へ 「防衛装備移転三原則」を改定(BBCニュース)

    今回の改正は、アメリカがウクライナ支援のために送っている弾薬としてのパトリオットミサイルの備蓄を増やすためのものだそうである。戦争当事者への武器輸出は禁じられているが、アメリカを仲介してウクライナへも渡すことができるという形である
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    投稿者:発掘所

    【岸田悲報】維新馬場はん、終戦記念に当たりとんでもない談話を発表してしまう😨バチーン!

    1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (JPW 0Ha6-C/RL)2023/08/15(火) 18:11:37.61ID:AcrlBiBwH●?2BP(1000)
    19450815

    【戦没者を追悼し平和を祈念する日】にあたって

    戦没者を追悼し平和を祈念する日に際し、先の大戦で亡くなった方々はじめ祖国のために殉じた約310万人の全ての戦没者に哀悼の意を表し、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

    終戦から78年。この間、わが国は多くの人々の不断の努力により、平和と安寧の恩恵に浴してきました。しかし世界に目を向ければ、冷戦後の国際秩序を大きく揺るがすロシアのウクライナ侵略は1年半にならんとしています。また、中国は南・東シナ海で力による現状変更を企図する動きを強め、北朝鮮も核・ミサイル開発に突き進むなど、我が国および世界を取り巻く安全保障環境は日に日に厳しさを増しています。

    日本国憲法は施行から76 年を経ましたが、事実上の丸腰のまま戦争放棄、平和主義を独善的に唱えているだけでは、他国の侵攻への野心を打ち砕けない時代に入りました。日本は自国の平和を享受するだけでなく、地域および世界の平和と安定に積極的に寄与すべきです。

    将来世代を二度と戦争の戦禍に遭わせてはなりません。そのために戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に脈々と伝えてゆくと同時に、他国に侵攻を思い止まらせる抑止力の確保、すなわち我が国の主権と国民を守り抜くための積極防衛力を抜本的に強化、整備することは、私たちの喫緊かつ重大な責務、使命です。

    日本維新の会はウクライナ危機以降、幾多の苦難に見舞われている同国民に物心両面で支援を行うとともに、この1カ月の間には党代表団が米国、台湾を訪問して双方の要人らと対話を重ね、世界の平和に向けての協力を確認しました。

    引き続き、自由、民主主義、人権尊重、法の支配といった普遍的価値観を共有する国・地域と力を合わせ、現実に即した外交・安全保障政策を推し進め、世界平和の実現、維持に力を注いでまいります。憲法改正や防衛力の強化などについても、国民の声に真摯に耳を傾けながら、国会での議論をリードしていく決意です。

    令和 5 年 8 月 15 日 日本維新の会 代表 馬場 伸幸
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