ハンJ速報

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    投稿者:ハンJ太郎
    どこもまとめないであろうスレなのでハンJ速報がまとめます

    1 :風吹けば名無し:2022/01/19(水) 17:08:46.04 ID:/subVsBiH.net
    ウェブサイト上の広告を非表示にする、いわゆる「アドブロック」と呼ばれるツールについて、「ウェブサイトの権利者の著作権を侵害するものではない」という判決がドイツのハンブルク地方裁判所により下されました。

    ウェブ広告はウェブサイトの運営者にとって収益をもたらすといった側面を持っている一方、一部の過剰な広告や目障りな広告がユーザーの可読性を損ねているという問題もあります。
    こういった問題に直面したユーザーは、広告を非表示にするアドブロックツールを使用することがあります。

    2019年から、ドイツの出版社であるAxel Springerは「アドブロックツールがウェブサイトのコードを変更し、法的に保護されたコンテンツに直接アクセスすることを可能にする」として、アドブロックツール「Adblock Plus」を開発したドイツのソフトウェア開発企業・Eyeo GmbHを相手取った訴訟を起こしていました。Axel SpringerはAdblock Plusの仕組みをメモリ内のコードを変更するPlayStation Portable用チートツールに例え、「勝手なコードの書き換えは著作権違反である」と主張していました。

    これに対し、Eyeo GmbHは「コードの書き換えは行っていない」と反論。「Adblock Plusは特定のコードを読み込まないだけ」といった旨の主張を展開し、「ばかげている」と相手方の申し立てを却下する姿勢を見せていました。

    2022年1月18日、ハンブルク地方裁判所はこの訴訟に関し、「著作権法で定義されているコンピュータプログラムの無許可の複製または再加工の痕跡が見られない」とする判決を下しました。

    Eyeo GmbHは「この判決が無料で安全なインターネットの勝利を意味することを嬉しく思っています。ユーザーの生活をより良く変えるアプリケーションの開発継続に必要な法的確実性が多くの企業に与えられました」と、判決を喜ぶ声明を発表しています。

    なお、Axel Springerは以前にも「Adblock Plusが競争法に違反している」として訴訟を起こしていましたが、ドイツ最高裁判所により「違法ではない」という判決が下されています。
    Axel Springerは、今回の訴訟についても上訴する構えを見せています。

    https://gigazine.net/news/20220119-adblocking-copyright-infringement-lawsuit/
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    20200204122941

    アノニマスポストより3億倍有益なブログ、「アニキデスポスト」


    …更新が完全に止まってしまってて悲しいなぁ~


    1 :番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です :2021/03/25(木) 20:08:10.62 ID:cVleK/w70●.net 
    昨年の米大統領選を巡り、「不正があった」とする投稿が日本のSNS上で拡散した問題で、多くのデマの発信源となったサイトに大手企業の広告が表示されていたことが、読売新聞の取材でわかった。企業側が掲載先を指定せず、多数のサイトに自動的に配信される仕組みのデジタル広告で、各企業は「把握していなかった。不適切だった」と説明。広告会社を通じて表示停止の措置を取った。

     このサイトはネット上で根拠不明の情報を収集し、目をひくタイトルを付ける「まとめサイト」の一つ。ツイッターで10万人を超えるフォロワー(登録者)がおり、影響力がある。

     大統領選では「不正集計の犯人が特定された」「バイデン氏が不正投票組織を設立」などの誤情報を多数掲載。新型コロナウイルスを巡っても、感染者の4割が外国籍と誤認させる内容で「病院が外国籍に占領される」というデマも拡散させている。

     閲覧数が伸びれば伸びるほどサイト側の広告収入は増え、運営者の男性(60)は今年1月、読売新聞の取材に対し、運営目的を「広告収入だ」と説明している。

     読売新聞が2月、サイトに表示された多数の広告を調べたところ、銀行、自動車、家電、飲料の各メーカー、電力や鉄道会社、全国展開する学習塾運営会社など少なくとも大手10社が含まれていた。

     こうした広告は「運用型」と呼ばれ、企業側が見てほしい人の年齢層や関心などを広告会社に指定。グーグルやヤフーなどのネット配信会社を通じ、様々なサイトの閲覧者の検索履歴などに応じて自動的に表示先がマッチングされる。一つの広告の掲載候補が数万サイトに上ることもある。

     全て把握するのは難しく、一部の広告会社は、あらかじめ対象から外す不適切サイトの「排除リスト」を作成し、今回問題になったまとめサイトも入れているという。大手10社の委託先が、こうした措置を講じていなかった可能性がある。

     10社のうち8社は読売新聞の指摘後、表示を停止。飲料メーカーは「ブランドイメージの低下につながりかねない」とし、学習塾運営会社は「正しい知識を伝える責任がある企業として不適切」と説明した。残りの2社も「個別の対応は非公開だが、不適切なサイトには掲載しないよう努める」とした。

     だが、時期や閲覧者によっては、他の大手企業も意図せずに自社広告が掲載されている可能性がある。

    https://www.yomiuri.co.jp/national/20210307-OYT1T50072/
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    〔関連記事リンク〕



    保守系まとめサイトの最大手、保守速報が緊急声明を発表した。

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    「【維新にブログが潰されるかもしれません】大阪市ヘイト条例の件で、松井市長から保守速報に通知書が届く」と題し、支援を要請している。私は、この支援要請について応じたい。

    管理人は「大阪市のまとめブログ潰しが始まりました。
    先日、大阪市ヘイト条例の件で松井市長から通知書が届きました。
    大阪市からヘイトスピーチに該当するとされたブログの過去記事を削除したにもかかわらず措置を取るとのことです。個人のブログに対し行政が公金使ってここまでやるんですね。こちらは過去記事消して対応したのに、じゃあどうすればいいんですかね?対応したのに措置を取るとはやってることめちゃくちゃだと気づかないんでしょうか。そもそも市外のことだから越権行為ですよね。なんの権限があって措置を取ろうとしてるのでしょうか。
    今後、大阪市と争う事になると思います。」などと発表。

    保守速報は見せしめであり、今後、様々なまとめサイト、および個人Blogが対象になっていくと思われます。ネットにおける発信(例えば国政選挙を含む選挙支援)は、難しくなっていくでしょう。

    特に、川崎市の罰則付きヘイト条例は猛威を振るうことが予見されます。

    さて、私の立場でありますが、本件については「支援要請に応じる」というのは、ある意味では誤まった表現です。

    なぜならば、大阪ヘイト審査会と保守速報がやり取りをしてきた中で、その対応の多くを当事務所が長年にわたって継続してきたからです。先日の一般質問でも、大阪市の運用について確信めいた質問を行っており、当市から大阪市に照会をかけておりますが、私自身が担当してきた議員です。

    相談者である保守速報の許可を得たうえで、今後、「大阪ヘイト審査会」とやり取りしてきた内容を公開していきたいと考えています。何度も何度も何度も送ってきており、こちらからもかなり専門的な回答を出してきました。恐らく通常の議員事務所での対応は不可能です。川崎の場合は、政令市議ですから、「これぐらいのノウハウ」をきっと持っているのでしょう。全部、市議が受ければいい。

    ターゲットは、最大手の保守速報になっていますが、私の知る限りで複数のまとめサイトが「大阪維新の被害」にすでにあっています。今後、ランキング上位のブロガー、特にレンタルブログでやっている方は突然「全削除」になる危険性があります。本人にではなく、管理会社にヘイト条例を論拠に削除要請をする可能性があるためです。

    また、個人のBlogやSNSも同じ危険を背負っています。

    ネットの自由を守るため、支援して頂ける方は、イイネ・シェアでの協力をお願いします。

    2019年12月17日
    https://samurai20.jp/2019/12/hate-7/

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