ハンJ速報

日本の風土と文化を愛し、皇室を尊ぶ愛国系まとめブログです。本当の意味で日本を愛することの大切さを発信していきます

    デジタル庁

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    HERSYS

    投稿者:発掘所

    元スレでは「厚生省」ではなく「デジタル庁」

    1風吹けば名無し2022/11/22(火) 13:05:59.50ID:VEHQUtFM0
    1それでも動く名無し2022/11/22(火) 13:04:49.70ID:iU1vXmZf0
    ワクチン接種歴「4回目までしか入力できない仕様」 - HER-SYSの接種歴回数、5回目は「不明」に

    厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに出した事務連絡(18日最終改正)で、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)での新型コロナウイルスワクチン接種歴の入力について、「現時点では4回目までしか入力できない仕様となっている」と伝えた。既に5回目接種が行われているが、接種回数を「不明」とするよう求めている

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    ロックマンエグゼ

    投稿者:発掘所

    【悲報】デジタル庁「え……俺たちの力じゃ無理」公的基礎情報のデータベース化を取りやめ
    デジタル庁「日本のデジタル化できません。はい、この話終わり!」

    1風吹けば名無し2022/05/06(金) 21:59:47.86ID:Z4ZWU0l/0
    もう終わりだろこの組織


    1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ワッチョイ 075f-FZwc)2022/05/06(金) 12:28:17.79ID:bNbk1Gfl0●?2BP(2000)
    デジタル庁の「事業所」データ整備事業が中断、目玉政策が実現困難と判明した経緯

    デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。
    先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。
    公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。
    原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。
    分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。
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    メガレンジャー


    1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (スップ Sdbf-L1Fd)2021/12/01(水) 16:44:04.90ID:5xxRL5ndd●?2BP(2000)
    デジタル庁 予算・決算

    予算 令和4年度
    令和4年度予算概算要求・機構定員要求の概要(PDF/468KB)
    https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20210831_budget_01.pdf
    デジタル予算

    (単位は百万円)
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    1風吹けば名無し2021/10/24(日) 20:28:50.91ID:WML/4P4t0
    公明党の「デジタル人材育成10万人プラン」って、高齢者向けスマホ教室の講師を失業した非正規の女性にやってもらうことだったとは!世界中のデジタル人材とはずいぶん違う気がするが、これが与党の考える「デジタル人材」なのだった。
    公明デジタル

    まとめ補足
    https://video.twimg.com/ext_tw_video/1452119676578775049/pu/vid/1280x720/s1Oj2vFFXJAfOrbj.mp4
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    1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (スッップ Sd0a-hmwN)2021/09/16(木) 18:23:56.64ID:7AAucB+Qd?2BP(1000)
    平井デジタル相が出席の会議、音声データ保存せず 私文書扱いに

     平井卓也デジタル改革担当相(現デジタル相)が内閣官房IT総合戦略室(IT室、現デジタル庁)の幹部とオンラインで開いた定例会議の音声データについて、公文書扱いせず、多くを保存していなかったことが判明した。
     デジタル庁は毎日新聞の取材に「担当者が個人の備忘として利用した」と説明している。公文書管理法は官公庁の職員が職務上作成・取得し、組織的に使うものを音声や録画を含め公文書としており、識者は「他の職員もアクセスできる状態だったとみられ、私文書扱いは疑問だ」と話す。

     デジタル庁によると、2020年9月の平井氏の大臣就任以降、平井氏とIT室幹部が週1回オンラインで会議を開き、確認のために録画することがあったという。

     このうち21年4月7日の会議で、平井氏は東京オリンピック・パラリンピック向けアプリの事業費削減に関し、発注先のNECを「脅しておいた方がいい」などと発言していたことが朝日新聞などの報道で発覚した。平井氏は6月、発言について「あくまで内部の打ち合わせで一般に公開すべきものではないが、…

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