▼星野和之さんのツイート

星野和之 @bkshoshino　18:08 - 2019年7月20日
月の給料が振り込まれていなかった。
当時レギュラー番組をやっていたので手違いだと思ってと吉本の社員に電話すると
「金の事で文句言うなら辞めていい。生活費は親から借りたらいい」
12年間所属した吉本興業を昨秋やめた時の最後の電話です。

星野和之@bkshoshino

月の給料が振り込まれていなかった。当時レギュラー番組をやっていたので手違いだと思ってと吉本の社員に電話すると
「金の事で文句言うなら辞めていい。生活費は親から借りたらいい」
12年間所属した吉本興業を昨秋やめた時の最後の電話です。

2019/07/20 18:08:12

▼ツイッターの反応

枢斬暗屯子@日西N32a @suuzanantonko
それはひどい話です。
反社ですら芸人にはちゃんとギャラを払っていたというのに…

C.T. @ct_the_fat_man
(これではどっちがハンシャなのやら…)

イチロー @icirotan
昔さんまか紳助の話だと思うがギャラの値上げを社長に直談判に行った時に
俺にけんかで勝ったら上げてやると言われたと冗談めかしていたことを思い出した！
要するにその手合いの会社だということだ。
そんな会社のステージに立ったり官邸に所属芸人を招いたりして
問題ないのか?反社の友達は反社では？

Boeing787 @Boeing78717
単なる違法 

NHK「ノーナレ」報道についてのご報告
2019/06/26

6月24日（月）NHK「ノーナレ」報道（本報道）について、当組合に対しても様々なご意見を頂戴しております。
また、今治タオルをご愛顧頂いている皆様、お取引先各社様、並びに関係各所の皆様方には多大なる
ご心配をお掛けしております。つきましては、当組合が現時点で把握しております事実関係についてご報告をさせていただきます。

今治タオル工業組合

今治タオル工業組合は、タオルを製織する会社１０４社（２０１９年５月）が所属する組織で、タオルの生産に関する情報の
収集及び提供並びに調査研究等、今治タオルの振興を図る事業を実施しております。
まず、本報道にありましたベトナム人技能実習生の皆さまが受けた耐え難い苦痛に対しまして、
当組合では社会的責任を非常に重く受け止め、事実確認を進めております。

また、仕事中に脳出血で倒れ意識不明の状態が続いている実習生につきましては、外国人技能実習機構（同機構）が
早急に事実を確認しているとのことですが、一日も早い回復を願っております。
当組合では、現在、本報道に係る事実関係についての情報収集をしているところでありますが、
現時点で当組合が把握している事実は次のとおりです。

（1）ベトナム人技能実習生の受入企業（当該企業）は、当組合に所属する企業（組合員）ではありません。

当該企業は、本報道で「28人のベトナム人が働く下請工場」「仕事はタオルの縫製」と報道されており、
NHKの本報道のディレクター青山浩平氏から、当該企業が当組合の組合員でないことを確認しております。
また、本報道で「明日組合で話し合うと言っている」とある組合は、外国人技能実習生の監理団体（受入を行う協同組合）で
あるとされ、当組合とは別の組織です。当該企業と当組合との直接の接点はありません。

（2）当該企業は当組合員等の縫製の下請企業であることから、
　　 当組合も社会的責任及び道義的責任を重く受け止めています。

当該企業は当組合に所属する企業（組合員）ではありませんが、組合員等の縫製の下請企業であることから、
今治タオルの振興を図る取り組みをしています当組合としましても、社会的責任及び道義的責任があると考えており、
この問題を非常に重く受け止めております。

（3）今後の対応は、技能実習生の労働環境の改善を最優先に考えて支援などに取組みます。

現在のところ、当組合でも情報収集に努めるとともに、本報道にもありましたように同機構が「労働基準法や技能実習法
などに反した疑いで会社の調査は続いている」とのことであり、同機構の調査結果となんらかの措置を参考にして、
実習生の身分や地位等の利益を最優先して労働環境の改善などの対応を真摯に検討してまいります。

（4）法令遵守等の周知徹底の強化のための全員協議会およびコンプライアンス研修会を開催いたします。

当組合では、経済産業省等から指導を受けています「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」と
「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」を基に、これまで以上に組合員はもとより
下請企業の法令及びコンプライアンス遵守について周知徹底を強化します。

そのため、7月8日（月）午後1時30分から組合員104社を招集して、全員協議とコンプライアンス研修「組織で考える不祥事防止策」
を開催いたします。また、一過性のことと捉えず、今後より一層業界として是正のための取組みを継続してまいります。

また、調査と並行し、組合員104社に対し、各社内のみならず、各社の業務委託先に関しても、労働者の健全な待遇や
環境形成のサポートを行なえる制度構築、内規設計等を検討してまいります。

以上
https://www.imabaritowel.jp/wp/?p=4984

夫が育休取得後に関西転勤を命じられ、乳幼児2人を抱えて退職を余儀なくされたとする妻のツイートが大きな反響を呼んでいる。

妻は名指しこそしていないが、「カガクでネガイをカナエル会社」というキャッチコピーを明かしたことで、化学メーカー大手のカネカのことだと受け止められ、同社への批判の声が殺到。

カネカは、BuzzFeedの取材に「コメントは差し控えたい」としている。

■「新居に引っ越して10日後に…」

《改めて決意

夫日系一部上場企業で育休とったら明けて2日で関西に転勤内示、私の復職まで2週間、2歳と0歳は4月に転園入園できたばかり、新居に引越して10日後のこと。

いろいろかけ合い、有給も取らせてもらえず、結局昨日で退職、夫は今日から専業主夫になりました。

私産後4か月で家族4人を支えます》

Twitterユーザーの一人が6月1 日、こうツイートすると3万7千回以上リツイートされ、4万5千を超える「いいね」が集まった。

リプライ欄には「今時こんなことがあるなんて悲しすぎます」「最低ですね」「うちの会社でも数年前パタハラありました」といった声が寄せられている。

パタハラとは「パタニティ・ハラスメント」の略。男性の育児休業取得などに対する、上司や同僚からの嫌がらせを意味する。

女性は4月23日にも転勤の内示の件について投稿。「信じられない」「何もかもあり得ない」と驚きをあらわにしていた。

■仕事と家庭の両立を強調


カネカはホームページの「ワークライフ・バランス」の項目で、育児休業や介護休職、短時間勤務などの制度を紹介。以下のように記載していた。

《当社では、社員が安心して活き活きと働けるよう、柔軟で自律的な働き方の拡充や、仕事と家庭の両立に向けた取り組みを進めています》

《当社は2009年度に、社員の子育てを支援していると認定された企業に付与される「くるみんマーク」を取得。次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画」を策定し、目標達成のために取り組みを継続しています》

《さまざまな制度を活用できる職場環境整備が進み始めています》

今回の「告発」をどのように受け止めたのか。BuzzFeedが広報部に取材すると、担当者は次のように回答した。

「Twitterの投稿は認識していますが、当社に宛てた書き込みではないないので、コメントは差し控えさせていただきます」

■ホームページの削除は否定


カネカをめぐっては「今回の炎上後に、育休に関するページを削除したのではないか」との指摘も出ていたが、広報担当者は明確に否定した。

「当社では一切触っていません。新しいホームページに移行した影響かもしれませんが、まったく他意はございません」

また、女性が《本社で2人目の男性育休取得者で、取得前人事からは、社会の流れから男性育休の事例作らなきゃいけないんです、的な事言われてた》とツイートしていることに関しても、こう指摘した。
「2人目ということはありません。10人近くとっているはずなので、その点は違います」2019/06/03 15:29 　buzzfeed
https://www.buzzfeed.com/jp/ryosukekamba/ikukyu