アメリカ「日本は技能実習生という奴隷制度を止めろ」 2022年07月25日 カテゴリ:ニュース 投稿者:発掘所アメリカ「おい〇〇〇〇、技能実習生とかいって奴隷労働させんのやめろや」日本「えっ(震え声)」https://eagle.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1658280495/1風吹けば名無し2022/07/20(水) 10:28:15.74ID:jUgR9QFcd 日本の技能実習で「強制労働」 米報告書、政府対応を批判 共同通信 2022年7月20日 6時48分 【ワシントン共同】米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 2風吹けば名無し2022/07/20(水) 10:28:40.77ID:jUgR9QFcd 国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。22年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとした。被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求した。 https://nordot.app/922244075339120640 続きを読む タグ :#技能実習生#ブラック企業
【悲報】日本「助けて!経済成長の為に外国人労働者が674万人必要なの!」 2022年02月05日 カテゴリ:ニュース 投稿者:発掘所https://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1643935791/1: 風吹けば名無し 2022/02/04(金) 09:49:51.54 ID:LsdDGec30 2040年に政府がめざす経済成長を達成するには外国人労働者が現在の約4倍の674万人必要になり、 現状の受け入れ方式のままでは42万人不足するとの推計を国際協力機構(JICA)などがまとめ、3日に公表した。外国人労働者の需給に関する長期的な試算は初めてといい、今後の議論の出発点として役立つとしている 調査研究をしたのは、JICAや日本政策投資銀行グループの価値総合研究所など。政府のシナリオから40年の国内総生産(GDP)の目標を、15年比36%増の704兆円と設定。国内の労働人口の減少や、人手を補う自動化などの設備投資が促進されると仮定した上で、目標達成には30年に419万人、40年に674万人の外国人労働者が必要になると推計した。 厚生労働省によると、21年10月末時点の国内の外国人労働者は約172万7千人で、うち約35万人が日本で技能や技術を学ぶ目的の「技能実習」、約33万人が留学生によるアルバイトなど「資格外活動」の在留資格で働いている。40年の成長目標を達成するには、現在の約4倍が必要となる計算になる。 続きを読む タグ :#技能実習生#ブラック企業
米Amazon、離職率1年で150%。新入社員に11万円先にあげてもバックれられると嘆く 2021年07月13日 カテゴリ:ニュース https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1625562847/1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ワッチョイW 1e05-nPP5)2021/07/06(火) 18:14:07.02ID:MqjPYVBB0?2BP(1000)米アマゾン、倉庫の離職率が高すぎて採用可能な人材いなくなると不安の声 アマゾンは「フルフィルメントセンター」と呼ばれる倉庫で働く人々を数十万人雇っているが、こうした従業員たちはクビになるのと同じくらいの早さで仕事を辞めているという。 ニューヨーク・タイムズが6月15日に報じた。 2020年7月から10月の間に採用した35万人を超える従業員の多くが、「数日から数週間しか」続かなかったという。 ニューヨーク・タイムズが入手したデータによると、時間給労働者の離職率は毎年約150%ほどだ。そのため、アマゾンの一部幹部たちは、アメリカで採用可能な人材がいなくなるのではないかと心配しているという。 新型コロナウイルスによるロックダウン(都市封鎖)で急増するオンラインショッピングに対応しようと、アマゾンは2020年、積極的な採用活動を行った。日用品や食料品といったものをアマゾンに求めるアメリカ人が増える中、同社は大規模採用を繰り返した。 2021年5月までに、アマゾンは新入社員に1000ドル(約11万円)の契約金まで与えていた ——これはさまざまな業界の雇い主が直面している採用上の問題のせいでもあるが、アマゾンの驚くほど高い離職率のせいでもある。 https://www.businessinsider.jp/post-236793 続きを読む タグ :#アメリカ#ブラック企業