菅原経済産業相 首相に辞表提出

菅原経済産業大臣は25日朝の閣議のあと総理大臣官邸で記者団に対し、選挙区内の有権者にメロンなどを贈っていたほか、秘書が香典を手渡していたなどと「週刊文春」で報じられたことをめぐり、安倍総理大臣に辞表を提出したことを明らかにしました。

菅原経済産業大臣は、先に一部の週刊誌で平成19年ごろに、みずからの選挙区の有権者らにメロンやカニなどの贈答品を配ったなどと報じられ、衆議院予算委員会で元秘書が作成したとされる送り先のリストの有無など事実関係を調査する考えを示していました。

そして、24日発売された「週刊文春」で、今月、菅原大臣の地元の支援者の通夜で、秘書が香典を手渡したなどと新たに報じられました。

こうした中、菅原大臣は辞任する意向を固め、25日朝の閣議のあと、総理大臣官邸を出る際、安倍総理大臣に辞表を提出したことを明らかにしました。

この中で菅原大臣は「ただいま、安倍総理に辞表を提出しました。私の地元の政治活動に関してさまざまな報道なされている。きょうから各委員会も本格化する中で私の問題で国会停滞、法案審議できないのは本意でない」と述べました。そのうえで「経産省行政でも懸案が山積する中で、みずからの問題で行政あるいは政府全体の審議が止まってしまうことは本意ではございません。重く受け止めまして辞表を提出した。任期途中で辞することは慚愧に堪えないが、おわび申し上げたい」と述べました。

公職選挙法では、政治家本人が、参列して手渡す場合などを除き、選挙区内で香典などを出すことは禁止されています。

菅原大臣は衆議院東京９区選出の当選６回で57歳。東京都議会議員などを経て平成15年の衆議院選挙で初当選し、経済産業副大臣や財務副大臣などを務め、先月の内閣改造で経済産業大臣に起用され初めて入閣しました。

(中略)

９月に発覚した、関西電力の幹部が多額の金品を受け取っていた問題では、「極めて言語道断の状況だ」などと、厳しく批判したうえで経営責任を明らかにするよう求めていました。

2019年10月25日 8時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191025/k10012147781000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が法相候補に指名した最側近のチョ国（チョ・グク）前大統領府民情首席秘書官（５４）の疑惑が次々と噴出している。長身、イケメンで「ポスト文」の呼び声も高かったが、家族ぐるみの不正がむいてもむいても出てきたことで「玉ねぎ男」と呼ばれるようになった。「反日」の急先鋒（せんぽう）でもあるチョ氏に検察の捜査が入り、文政権を揺さぶっている。

　チョ氏の法相起用に関する韓国議会の聴聞会は２、３日に予定されていたが、与野党の対立で開催のめどが立っていない。

　チョ氏は釜山（プサン）出身で、名門のソウル大から米カリフォルニア大学バークレー校に留学。ソウル大教授を務めた。

　文政権発足後の２０１７年５月には大統領府の民情首席秘書官に就任。政府高官の監視と司法を担当する同秘書官は、これまで元検事が多く歴任していたが、文大統領肝いりの検察改革の旗振り役としての登用だった。文氏自身、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の０３年に同ポストを務めた。

　チョ氏はＳＮＳで「親日は利敵、反日は愛国」と投稿するなど、文政権の反日姿勢を牽引（けんいん）する存在でもある。

　身長１８５センチで端正な顔立ちや、前髪をかき上げる様子が注目を集め、文氏や任鍾皙（イム・ジョンソク）元大統領秘書室長らと並べて「青瓦台のＦ４」と呼称されることもあった。「Ｆ４」とは、韓国でもドラマ化された日本の人気少女マンガ「花より男子」に登場する４人のイケメンを総称した呼び名だ。

　チョ氏の運命が暗転したのが、今月９日の内閣改造人事以降。現在２８歳の娘が高校時代、大学医学部の研究所に２週間インターンしただけで研究論文の筆頭筆者に名を連ね、この論文を利用して名門の高麗大に不正入学したという疑惑が浮上した。その後も成績が不振なのに何度も奨学金を受けていたとされる。

　聯合ニュースはチョ氏の息子が韓国と米国の二重国籍を保有し、１８歳で国籍の選択が可能となっても二重国籍を保有したまま５回にわたり兵役を延期したと報じた。

　韓国の通信社ＮＥＷＳＩＳによると、チョ氏の妻と子供らが投資し、「コリンク・プライベート・エクイティ」が運用する私募ファンドが大株主となった企業が、次々と公共事業を受注し、売上高や営業利益を短期間で大幅に伸ばしたという。

　チョ氏の父親や母親が理事長を務め、チョ氏も理事を務めていた学校法人、熊東（ウンドン）学院を相手取り、チョ氏の弟が訴訟を起こし、学園側が弁論をしないまま敗訴、弟の企業が利益を得られるように仕向けたのではないかとの疑惑も取り上げられている。

　朴槿恵（パク・クネ）前政権の不正を糾弾するなどクリーンなイメージがあったチョ氏だけに、韓国メディアはこの話題一色となり、文政権の支持率は急低下した。

　ソウル中央地検はソウル大やファンド運用会社など関係先を捜索した。チョ氏は「検察の捜査を通し全ての疑惑が明らかになるよう望む」と記者団に述べ、法相就任は辞退しない立場を示した。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190902/for1909020007-n2.html

上野宏史厚生労働政務官（48）が、外国人労働者の在留資格を巡り、
法務省に“口利き”し、その見返りに金銭を求めていたことが
「週刊文春」の入手した音声記録から分かった。

東京都新宿区に本社を構える人材派遣会社「ネオキャリア」（以下ネオ社）は、
全国の飲食店やドラッグストアなどに外国人を派遣している。
彼らの在留資格を取るため、各地方の法務省外局「出入国在留管理局」に大量の交付申請を行っていた。

上野事務所にはネオ社から在留資格申請中の外国人187人分のリストが送付されており、
それに基づいて法務省に問い合わせを行っていたことも判明した。

この申請を巡り、今年6月、上野政務官は政策秘書A氏に対し、次のような発言をしていた。
「（在留資格認定証明書の交付を）早くしたっていう実績をウチが作ってあげて、
その分ウチは（もらう金額を）交渉して、これを党費にあてようと思って。
（交付申請が）100人だから、（1件2万円で）200万円」
音声記録の中には他にも上野氏が「うちがネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」
「僕がもらうはずのお金」などと口にする様子や、
A秘書が「これあっせん利得になっちゃいますよ、代議士」とたしなめる場面も含まれている。

元東京地検検事の落合洋司弁護士が指摘する。
「国会議員や秘書が、国が締結する契約などに関し、請託を受けて、
権限に基づく影響力を行使して公務員に職務上の行為をさせるようあっせんし、
報酬を得ることはあっせん利得処罰法違反となります」　

上野氏を直撃すると、こう答えた。
――外国人の在留資格を巡る法務省への口利きで、1件2万円の報酬を取ろうとしていましたか？
「まったく、そんな話もしていないし、もちろん（お金も）もらっていない」

総裁派閥の細田派に所属する中堅議員で、安倍政権が掲げる外国人労働者受け入れ拡大を巡っても、
厚生労働政務官として「技能実習の職種のあり方に関する検討チーム」のトップに就くなど、
上野氏は主要な役割を果たしている。
https://bunshun.jp/articles/-/13471