今月7日の「北方領土の日」に開かれる北方領土返還要求全国大会を主催する官民の団体が採択する「大会アピール」を巡り、「北方四島が不法に占拠されている」との表現を使わない方向で調整していることが分かった。昨年を含め従来、盛り込まれていた文言。複数の関係者が3日、明らかにした。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による平和条約締結交渉に影響を与えないよう配慮した可能性がある。

「不法占拠」は4島が日ソ中立条約に反して不当に占領されたとの政府見解に基づく。関係者は「大会アピールで使わなかったことは最近では記憶にない」としている。

2019/2/4 02:03
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朝日新聞デジタル

　安倍晋三首相は２２日、ロシアのプーチン大統領とモスクワで会談した。１９５６年の日ソ共同宣言で日本に引き渡すと明記した歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島の事実上２島に絞って返還交渉を進める方針で臨んだが、会談後の両首脳による共同記者発表では交渉の具体的な進展は示せなかった。

　共同記者発表でプーチン氏は「私たちは平和条約の締結を目指す。相互が受け入れ可能な解決策を目指したいと考えている」と述べた。そのうえで「長い注意深い作業がある。両国民が受け入れ可能で、両国の社会に支持されるものでなくてはならない。多面的な全面的な関係の発展が必要だ」と指摘した。

　首相は「平和条約の問題をじっくり話し合った」と語った。だが、領土問題に関する具体的な内容は明らかにせず、「交渉をさらに前進させるよう指示した」と述べるにとどまった。

　首相とプーチン氏は昨年１１月の会談で、日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。日本政府の基本方針は「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」というものだが、首相や河野太郎外相は昨年１１月の首脳会談以降、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）２島の扱いや４島返還をベースにした過去の合意文書の踏襲について明言を避けている。日本が日ソ共同宣言に言及がない国後、択捉を含む４島返還を交渉で持ち出せばロシアが反発するのは避けられないためで、交渉は実質的に歯舞、色丹２島を対象とする考えだ。

　一方で国内向けには「方針は変わっていない」との説明を続ける構えだ。国後、択捉を含む４島返還を断念した格好になれば、元島民や首相を支持する保守層からも厳しい批判を受けかねないためだ。

　首相としては返還を求める対象を事実上２島に絞り、プーチン氏との個人的な信頼関係をもとに交渉の加速化を目指している。しかし、先週始まった日ロ外相による平和条約締結交渉でも北方領土に関する歴史認識などをめぐって対立が鮮明になったばかり。２２日の会談でも具体的な成果を示せなかった。今後、首相の狙い通りに進められるか不透明だ。（モスクワ＝竹下由佳、小野甲太郎、石橋亮介）

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 2019/1/21 02:00
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　安倍晋三首相は北方領土問題に関し、北方四島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に入った。複数の政府筋が20日、明らかにした。2島引き渡しを事実上の決着と位置付ける案だ。4島の総面積の93％を占める択捉島と国後島の返還または引き渡しについて、安倍政権幹部は「現実的とは言えない」と述べた。首相はモスクワで22日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。

　「2島決着」に傾いた背景には、択捉、国後の返還を求め続けた場合、交渉が暗礁に乗り上げ、色丹と歯舞の引き渡しも遠のきかねないとの判断がある。