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    宗教

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    1: みなみ ★ 2019/05/05(日) 12:48:14.79 ID:s30WkB749
    日本を代表する新興宗教として、大きな勢力を持つ創価学会。その組織が持つものとして広く知られるのが「聖教新聞」と「公明党」である。この2つは、創価学会の拡大にどんな役割を果たしてきたのか。宗教学者の島田裕巳氏が解説する。

    ※本稿は、島田裕巳『親が創価学会』(イースト新書)の第1章「創価学会とはどういう宗教なのか」の一部を再編集したものです。

    会員が自ら購読料と配達を請け負い、布教活動

    『聖教新聞』は、1951年4月20日に創刊された。最初は10日ごとに刊行される旬刊だったが、しだいに発行の頻度が高くなり、1965年からは日刊になった。
    宗教教団の出している日刊の新聞は現在、統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)系の『世界日報』と『聖教新聞』だけである。

    『聖教新聞』の購読者を増やすことが組織の拡大に結びつくと考えているため、創価学会に入会していない人間にもその購読を勧める。場合によっては、会員自身が購読料を負担し、読者になってもらうこともある。
    したがって、熱心な会員は、新聞の購読料を何部分も負担している。配達も会員がおこない、それは信仰活動の一環としてとらえられている。配達の報酬は、まったくないわけではないが、かなり薄謝である。
    ただ、配達員は、創価学会の組織から「無冠(むかん)の友」と呼ばれ、賞賛されるし、会員は「池田大作(いけだだいさく)先生のお手紙」を配達する重大な使命を果たしていると考えている。

    以下ソースで読んで
    2019年5月5日 11時15分
    http://news.livedoor.com/article/detail/16413978/

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    1: 樽悶 ★ 2019/03/28(木) 22:48:42.17 ID:qarADIbd9
    多くの取材陣を前に、会見する釈党首(右)と松島弘典幹事長(左)。
    https://the-liberty.com/itemimg/15584_l.jpg

    幸福実現党の釈量子党首が27日、東京の党本部で記者会見を開き、4月に全国で行われる統一地方選で、市議会議員を中心に、現職、元職、新人を含めた102人の公認候補を擁立することを発表した。

    各地の公認決定者は、2019年 幸福実現党統一地方選挙 特設サイトを参照。

    現在、同党は、全国に公認の地方議員が22人、推薦を含めると約30人の地方議員がいる。

    会見で釈党首は、「統一地方選に向けた3つのメッセージ」と題し、「消費税5%で好景気を」「日本の製造業の復活を」「脅威に屈せぬ国防を」という論点を主張した。

    以下は、会見の要旨。

    ■消費税5%で好景気を

    本年10月、消費税が10%に引き上げられる予定だが、増税すれば、日本はデフレに逆戻りする。幸福実現党は立党以来、消費増税はデフレ化政策であり、行うべきではないと主張してきた。

    中国経済が低迷し、日本の輸出企業を中心に業績がすでに悪化している状況では、消費増税の凍結だけでは不十分。景気が悪くなれば、結局、何兆円も財政出動するだろう。ここは思い切って、減税政策として消費税8%を5%に引き下げることを検討すべき。

    アメリカも中国も減税政策で景気対策を行っている。なぜか、日本だけが増税路線を突き進んでいる。しかし、前回の消費税8%への増税以降、個人消費は回復していない。消費税を5%に戻し、消費景気を起こし、中国経済の低迷リスクに対して備えるべきだと考える。

    ■日本の製造業の復活を

    日本の地方が元気になるためには、経済・雇用の中心となる製造業の復活が必要。

    例えば、法人税の実効税率を10%台まで引き下げる。また、航空・宇宙・防衛・ロボット・エネルギーなどの高付加価値産業を日本の基幹産業にするために、10年計画・100兆円規模の大胆な投資を行うべきだと思う。このくらいの覚悟がなければ、アメリカや中国などがしのぎを削っている製造業の分野で世界をリードすることは困難。

    全国各地に新産業の集積地ができることによって、地域経済の基盤を強くし、インバウンドに頼る地方経済を乗り越え、どんどん富を生んでいく産業構造に転換しなければならない。

    海外に進出している企業も日本に戻り、地域経済や雇用創出に貢献してほしい。日本の製造業を復活させ、日本のゼロ成長の最大の要因である産業の空洞化を乗り越えていきたい。

    ■脅威に屈せぬ国防を

    3月20日、安倍首相宛に「台湾と国交回復し関係強化を求める要望書」を提出し、「日本政府はいち早く、台湾関係基本法を制定し、国交を回復すべき」だと要望した。

    日本はアメリカと共に、自由や民主主義、信仰の価値観を守るアジアのリーダーとしての責任を果たし、中国の覇権主義を阻止し、アジアの平和を守り抜くことが大事だと考える。

    日本を強く、豊かにするために、そして、国民の皆様の幸福を実現するために、今回の統一地方選を戦い抜いていきたい。

    The Liberty Web 2019.03.27
    https://the-liberty.com/article.php?item_id=15584

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    1: 風吹けば名無し 2019/03/12(火) 19:31:27.96 ID:VlAuwbnH0
    助けて

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