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日本の風土と文化を愛し、皇室を尊ぶ愛国系まとめブログです。本当の意味で日本を愛することの大切さを発信していきます

    差別

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     東京都足立区議会で9月、自民党の男性区議がLGBTなど性的少数者に関して、同性愛が広がれば足立区は滅びるとの趣旨の発言をしていたことが分かった。区議は本紙の取材に発言を認め「少子化の中、子どもを産み育てる大切さを教育の場で伝えてほしいとの趣旨だった。差別する意図はない」と釈明した。当事者らからは認識不足や差別的だとの批判が出ている。 (奥野斐)

     発言したのは自民党の白石正輝区議(78)=当選11回。9月25日の区議会定例会の一般質問で、少子高齢社会への対応を問い、「あり得ないことだが、日本人が全部L(レズビアン)、G(ゲイ)になったら次の世代は一人も生まれない」「LだってGだって法律に守られているという話になったのでは、足立区は滅んでしまう」と発言した。区側は答弁でLGBTに触れなかった。

     白石区議は、取材に「レズビアンやゲイは本人の生き方の問題であり、干渉する気はないが、法律で保護しようという動きには反対。(その生き方を)認めようと思わない」と話した。

     当事者団体「LGBT法連合会」の神谷悠一事務局長は「教育によって同性愛者が増えたり減ったりすることはなく、少子化に結び付けること自体が誤っている。正確な事実に基づき発言してほしい」と指摘した。

    https://www.tokyo-np.co.jp/article/59502

    1 :番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です :2020/10/06(火) 16:03:31.19 ID:uo1B2M530●.net 
    問題発言動画
    https://video.twimg.com/ext_tw_video/1312575717658382337/pu/vid/480x480/9VP55uAcdpiwqG2n.mp4

    @itokenichiro
    この当選11回の自民党区議、ザ・古い時代のダメな人って感じだな。権威的で差別的。
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    LGBTへの蔑視発言の白石正輝足立区議会議員に発言撤回と議員辞職を求めます。

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    1 :番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です :2020/09/13(日) 12:29:45.95 ID:H8XOu+AH0●.net 
    海乱鬼 @nipponkairagi
    日本を代表してテロリスト支持のプロパガンダをテニスに持ち込んだ大坂なおみが優勝しましたが、皆さんは本当に嬉しいですか?私は本気で頭に来ています。

    マスコミや著名人から祝福の声が上がっているが、本当にふざけた茶番だと思う。世界中に与えた似非人権活動の影響は凄まじい。
    日の丸を掲げて何ということをしてくれたんだという絶望感しかない。

    綺麗事、大嫌いだよ。

    テニス界が死んだ日。

    日本人ははっきり意見を表明した方がいい。そうしないと、調子に乗って事ある毎に日の丸掲げてプロパガンダをやられますよ。
    大坂の偽善パフォーマンスで、相手選手もやりにくかっただろうと思うし、大坂を持ち上げて来たU.S Open自体にも批判が絶対に必要。

    BLMは大坂なおみによって世界中に正当化された。U.SOpenとスポンサーは金の為にプロパガンダを受け入れた。汚ねぇ。

    首相ならば、日本人を代表しておめでとうと言うのも仕方ないが、それ以外の政治家は、本質が分かっているなら沈黙が妥当。
    誰も頼んでないのにおめでとう!と賞賛している政治家がいたら、情弱かポピュリストだと思った方がいい。

    https://twitter.com/nipponkairagi/status/1304917464388575233


    (※参考)
    テニスのグランドスラム大会、「全豪オープン」「全仏オープン」「ウィンブルドン」「全米オープン」では、その行動規範規則により従来社会的メッセージを身に着けることは許されていないが、
    今回の「全米オープン」では許可されることが明らかになった。
    これは今回の「全米オープン」で行われている「Be Open」キャンペーンに則ったものだ。

    これにより選手たちは、それぞれの擁する社会の平等に関する信条を表すエンブレムやロゴ、シンボルなどを身に着けることができる。
    試合前のインタビューやコートへの入場の際に身に着けるロゴなどには大きさの制限はないが、試合中に身に着けるものに関しては一定の制限がある。

    これは世界中に広がった「Black Lives Matter」の運動の影響だ。
    アフリカ系アメリカ人であるジョージ・フロイド氏が逮捕された際に警察の暴力により亡くなった事件をきっかけに、世界中の人々が人種間の平等を求めてこの運動に参加した。
    だがUSTA(全米テニス協会)は、それ以外の平等に関する信条、「ゲイ・プライド」や「性差別反対」なども身に着けることを許可すると発表。

    昨年「全米オープン」は、LGBTQのアスリートやファンをサポートする「Open Night」を開催している。今回、USTAは以下のような声明を発表した。

    「USTAは人種間の平等を推進することに取り組んでいます。
    テニスは人種、性別や性的指向、その他一切に関わらず誰もが参加し、楽しめるスポーツでなければなりません。
    そして今の時代に、アスリートも自身の信条をコート上でも表現できる機会を与えられるべきだと考えました」

    「“Black Lives Matter”がこのことのきっかけになりましたが、ある信条だけの表現を許可するのでは表現の自由にはなりません。 ですから、選手たちは他のどのような社会の平等に関するメッセージでも、表現することが許可されます」

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    1 :番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です (ワッチョイ 0610-DDFI):2020/07/01(水) 08:08:14  ID:KkYrQa/40.net
    https://news.nifty.com/article/world/korea/12211-712334/
    神奈川県川崎市では、明日の来月1日から“嫌韓デモ”を起こした人に対して、最大50万円の罰金が科せられることになる。
    今日(30日)川崎市によると、川崎市当局はこのような内容を盛り込んだ“差別のない人権尊重のまちづくり”条例の施行するにあたり、
    去る22日から市民たちを対象に該当条例制定の主旨と主要内容などに対する広報活動を展開している。

    昨年12月に川崎市議会を通過した“差別のない人権尊重のまちづくり”条例は、人種・国籍・民族・年齢・性別・障害など全ての種類の差別を禁止するという方針のもと、
    差別的言動を繰り返す人には市長がその中断を命令し、もしこの命令を違反する時には50万円以下の罰金刑に処すなどの内容が盛り込まれている。

    日本の自治体のうち、このように特定集団などをねらった差別的言動、いわゆる“ヘイトスピーチ”に対する処罰規定を盛り込んだ条例を施行するのは、川崎市が初めてである。

    日本では去る2016年6月から、国と自治体に対してヘイトスピーチ問題解消のための責任と努力義務を課した“ヘイトスピーチ対処法”が施行されているが、
    この法律にはヘイトスピーチに対する処罰規定はない。川崎市以外に大阪市などもヘイトスピーチ禁止に関する条例をおいているが、処罰規定がないのは同じである。

    川崎市は日本で嫌韓デモが頻繁に発生した所のひとつで、“ヘイトスピーチ対処法”制定以降、市当局が管理している公園などでヘイトスピーチに該当する集会を
    許可しない方針を定め、その具体的なガイドラインも準備した。
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    1 :番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です (アウアウカー Saeb-TxJ0):2020/07/02(Thu) 20:44:18 ID:jtuVCEZla.net
    職場で民族差別表現を含む文書を繰り返し配布され、精神的苦痛を受けたとして、東証1部上場の不動産大手「フジ住宅」(大阪府岸和田市)で勤務する在日韓国人の女性が、
    同社と会長(74)に計3300万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁堺支部は2日、110万円の支払いを命じた。

    訴状などによると、同社は2013年ごろから、「韓国人はうそつき」「批判されるとすぐに『差別ニダ』と大騒ぎする在日朝鮮族」などと書かれた雑誌記事や社員の感想文などを繰り返し従業員に配布していた。

    女性側はこれらが違法なヘイトスピーチ(憎悪表現)に当たるとし、職場で差別的言動にさらされない権利があるのに、会社は配慮義務を怠ったと訴えていた。
    これに対し、会社側は「表現の自由の範囲内だ」と反論していた。【高田房二郎、伊藤遥】
    https://article.auone.jp/detail/1/2/2/101_2_r_20200702_1593671211383825?ref=top


    (※まとめ補足)
    フジ住宅公式サイトの見解から抜粋
    https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/


    さて、判決では、3300万円の原告の請求に対して、30分の1の110万円の支払いを弊社に命じています。訴訟費用についても原告自身が30分の29を持たねばならない事が示されています。
    判決から、訴えの内容の軽重を判断すれば、当裁判は30分の29までは、当方の勝訴であり、恐らくその潜みで考えれば、配布物等についても、30分の29までは合法であったが、残り30分の1が「その態様、程度が最早社会的に許容できる限度を超える場合」に当たるのかなと推量もできると思います。もちろんそうは判決理由には明示されてはいないですが。
    しかしながら、30分の1であろうと、100分の1であろうと、あるいは1000分の1であっても、本件に関しては、裁判所がほんの少しでも「違法性」を認定したため、多くの新聞、テレビニュース等が報道したような「偏向報道」、実質上の「虚偽情報」が今後も大量に拡散される事態となるでしょう。
    そういう意味で、当裁判は、裁判を利用して原告と、原告を支援する人々が起こした日本人への「言論封殺」を目指す政治活動の面があると、弊社は判断せざるを得ません。

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    1 :番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です :2020/06/27(土) 16:11:41.85 ID:BSwBUjBQa●.net 
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    https://twitter.com/ohsaworks/status/1276043154227998720

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