NHK「ノーナレ」報道についてのご報告
2019/06/26

6月24日（月）NHK「ノーナレ」報道（本報道）について、当組合に対しても様々なご意見を頂戴しております。
また、今治タオルをご愛顧頂いている皆様、お取引先各社様、並びに関係各所の皆様方には多大なる
ご心配をお掛けしております。つきましては、当組合が現時点で把握しております事実関係についてご報告をさせていただきます。

今治タオル工業組合

今治タオル工業組合は、タオルを製織する会社１０４社（２０１９年５月）が所属する組織で、タオルの生産に関する情報の
収集及び提供並びに調査研究等、今治タオルの振興を図る事業を実施しております。
まず、本報道にありましたベトナム人技能実習生の皆さまが受けた耐え難い苦痛に対しまして、
当組合では社会的責任を非常に重く受け止め、事実確認を進めております。

また、仕事中に脳出血で倒れ意識不明の状態が続いている実習生につきましては、外国人技能実習機構（同機構）が
早急に事実を確認しているとのことですが、一日も早い回復を願っております。
当組合では、現在、本報道に係る事実関係についての情報収集をしているところでありますが、
現時点で当組合が把握している事実は次のとおりです。

（1）ベトナム人技能実習生の受入企業（当該企業）は、当組合に所属する企業（組合員）ではありません。

当該企業は、本報道で「28人のベトナム人が働く下請工場」「仕事はタオルの縫製」と報道されており、
NHKの本報道のディレクター青山浩平氏から、当該企業が当組合の組合員でないことを確認しております。
また、本報道で「明日組合で話し合うと言っている」とある組合は、外国人技能実習生の監理団体（受入を行う協同組合）で
あるとされ、当組合とは別の組織です。当該企業と当組合との直接の接点はありません。

（2）当該企業は当組合員等の縫製の下請企業であることから、
　　 当組合も社会的責任及び道義的責任を重く受け止めています。

当該企業は当組合に所属する企業（組合員）ではありませんが、組合員等の縫製の下請企業であることから、
今治タオルの振興を図る取り組みをしています当組合としましても、社会的責任及び道義的責任があると考えており、
この問題を非常に重く受け止めております。

（3）今後の対応は、技能実習生の労働環境の改善を最優先に考えて支援などに取組みます。

現在のところ、当組合でも情報収集に努めるとともに、本報道にもありましたように同機構が「労働基準法や技能実習法
などに反した疑いで会社の調査は続いている」とのことであり、同機構の調査結果となんらかの措置を参考にして、
実習生の身分や地位等の利益を最優先して労働環境の改善などの対応を真摯に検討してまいります。

（4）法令遵守等の周知徹底の強化のための全員協議会およびコンプライアンス研修会を開催いたします。

当組合では、経済産業省等から指導を受けています「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」と
「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」を基に、これまで以上に組合員はもとより
下請企業の法令及びコンプライアンス遵守について周知徹底を強化します。

そのため、7月8日（月）午後1時30分から組合員104社を招集して、全員協議とコンプライアンス研修「組織で考える不祥事防止策」
を開催いたします。また、一過性のことと捉えず、今後より一層業界として是正のための取組みを継続してまいります。

また、調査と並行し、組合員104社に対し、各社内のみならず、各社の業務委託先に関しても、労働者の健全な待遇や
環境形成のサポートを行なえる制度構築、内規設計等を検討してまいります。

以上
https://www.imabaritowel.jp/wp/?p=4984

2019/5/24 06:21 (JST)
　日本経済団体連合会の中西宏明会長は１０月からの消費税１０％への引き上げについて「凍結すべきとの意見も散見されるが、今の国家財政について国民の間でしっかりと危機感を共有するためにも、消費増税は予定通り実行すべき。経済界として考えを変えるつもりはない」と記者会見で予定通り引き上げるべきだとの考えを強調した。

　一方、ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める個人消費が伸び悩む中で、最低賃金（賃金を時間あたりの金額に換算する時間額での最低賃金最）の引き上げについては「諸外国と比較して相対的に低いことは理解している。徐々に引き上げていくことに反対はしない」としながらも「会員企業からは３年連続３％以上という今の引き上げでも限界との声が多い」などと述べた。

　そのうえで「最低賃金を引き上げたからといって、景気浮上につながるとは思えない。何を目的に引き上げるのかしっかり議論すべき」などと語った。また「経営者の観点からは、そもそも最低賃金が影響するような経営をすべきでないと思っている」とも述べている。（編集担当：森高龍二）

https://this.kiji.is/504405704555070561?c=62479058578587648

　４月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。３月２８日の会議で、元請けなど数十社に周知した。

　東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。

　東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針。

　東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。

　法務省は、第一原発内で東電が発注する事業について「全て廃炉に関するもので、一般的に海外で発生しうるものではない」とし、技能実習生の受け入れは、「国際貢献」という趣旨から不可としてきた。だが特定技能について東電は、法務省に問い合わせた結果、「新資格は受け入れ可能。日本人が働いている場所は分け隔てなく働いてもらうことができる」（東電広報担当）と判断した。

　背景には、建設業全体の人手不足がある。加えて、一定の被曝線量を超えれば作業が続けられないという原発特有の理由もあるとみられる。

　東電によると、第一原発の構内…残り：2213文字／全文：2853文字

2019年4月18日05時00分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM4K52PBM4KUTIL02S.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20190418000458_comm.jpg