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    日本政府

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    1: ばーど ★ 2019/01/13(日) 16:07:12.73 ID:Umlu9P3F9
    共同通信社が12、13両日に実施した全国電話世論調査によると、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題を受け、政府統計を「信用できない」との回答は78.8％に上った。「信用できる」は10.5％。根本匠厚労相の対応や説明に「納得できない」は69.1％、「納得できる」は18.0％だった。

    5月1日の新天皇即位に伴って改める新元号を4月1日に公表すると表明した安倍晋三首相の方針を「評価する」は66.2％、「評価しない」は23.1％。安倍内閣の支持率は43.4％で昨年12月15、16両日の前回調査から1.0ポイント増。不支持は42.3％だった。

    2019/1/13 15:54
    共同通信
    https://this.kiji.is/457075674457719905

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    1: ガーディス ★ 2019/01/08(火) 07:13:50.07 ID:/Sx4dxSg9
    　日本政府は、ロシアとの平和条約交渉で、北方４島に関する賠償などの請求権を互いに放棄するよう提起する方針を固めた。
    平和条約と同時に、請求権放棄を定めた協定を締結する案が浮上している。戦後、自らの土地に住めない状態を強いられた日本人の元島民らには、日本政府が補償する方向で検討している。

    　複数の日露交渉筋が明らかにした。両国間の戦後処理を終わらせ、未来志向の関係を構築する狙いがある。

    　１９５６年の日ソ共同宣言は両国間の戦争状態を終結させるとともに、「（旧ソ連が対日参戦した）４５年８月９日以来の戦争の結果として生じたすべての請求権を相互に放棄する」と明記した。

    　しかし、日本政府は「共同宣言は戦争状態が終わるまでの『略奪や財産の損壊』を念頭に置いたもので、元島民の土地所有権などに基づく請求権は放棄していない」（関係筋）との立場だ。
    日本の領土であるにもかかわらず戦後も占領が続いた北方４島について、日本政府は、国や元島民がロシアに賠償などを求める権利があるとしてきた。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00050105-yom-pol

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    1: ばーど ★ 2018/12/21(金) 00:07:34.64 ID:CAP_USER9
    日本、IWCから脱退へ　商業捕鯨再開で異例対応

    調査捕鯨で北海道・釧路港に水揚げされたミンククジラ＝2017年9月
    https://img.cf.47news.jp/public/photo/7becee0717cd7a46b70e7b89f643336e/photo.jpg

    　政府が商業捕鯨の再開に向け、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）から脱退する方針を固めたことが20日、分かった。政府関係者が明らかにした。来週にも表明する。日本近海や日本の排他的経済水域（EEZ）内で行う方向で調整している。日本の国際機関脱退は戦後ほとんど例がなく極めて異例。国際社会からルール軽視との批判を浴びることは避けられない。

    　9月にブラジルで開かれたIWC総会で商業捕鯨の再開提案が否決され、脱退により局面を打開する必要があると判断した。日本は資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨再開を提案したが、反捕鯨国が反発して否決された。

    2018/12/20 10:35
    共同通信
    https://this.kiji.is/448294438670828641?c=39546741839462401

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