光化学スモッグ

1960年代に高度成長期に入った日本は、1970年代後半から深刻な大気汚染に悩まされた。
70年代の東京の空は灰色で当時の東京都民は現在の韓国人のように怒り、心配したという。

日本政府は67年、公害対策基本法を制定し、工場の煙突からの煙排出量の上限規制、自動車の排出ガス規制などを法で定めて本格的な大気汚染対策を始めた。

93年には環境基本法が制定された。市民による法廷闘争も相次いだ。99年には東京都民99人が、自動車の排ガスによる大気汚染で健康被害を受けたとして、
日本政府、東京都、高速道路公団、自動車メーカーなどを相手取り、損害賠償および汚染物質排出禁止を求める訴訟を起こした。
2002年、東京地方裁判所は大気汚染とぜんそくとの因果関係を認め、日本政府と東京都などに対し、被害者に1人当たり330万－2750万円の支払いを命じる原告一部勝訴の判決を下した。

　日本政府は2001年、環境省を新設し、産業化に伴う大気汚染だけでなく、粒子状物質などに対する対策も取りまとめた。
同年、自動車排出ガスによる大気汚染が顕著だった東京、名古屋、大阪など大都市地域でディーゼル車（乗用車、トラック、バス、特殊自動車）の排出ガス規制を強化する「改正自動車Nox・PM法」を施行した。
05年には規制対象に農業用コンバイン、ブルドーザーなども追加した。その結果、日本では2000年代に入って10年間でディーゼル車が半減した。現在、日本ではディーゼル車の割合がわずか3%だ。

１６７カ国の民主主義比較で…韓国は２１位、日本は？
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2019年02月28日 08時39分
https://s.japanese.joins.com/article/712/250712.html

英国の調査機関が発表した２０１８年民主主義指数で韓国が２１位と評価された。

時事週刊誌エコノミストの付設調査機関であるエコノミストインテリジェンスユニット（ＥＩＵ）がこのほど発表した民主主義指数２０１８で韓国は昨年と同じ１０点満点の８．０点を取ったが、昨年２３位だったコスタリカが８．０７点で２０位となり韓国は１段階下がり２１位となった。

韓国は昨年と同じく今回も「欠陥のある民主主義国家」に分類され、「完全な民主主義国家」に分類された２０カ国には１段階差で含まれなかった。韓国は選挙手続きと多元主義項目で９．１７と最も高い評価を受け、政治参加項目で７．２２と最も低い評価を受けた。

アジアの主要国では日本が韓国に次いで２２位、台湾が３２位、インドネシアが６５位とシンガポールが６６位に上がり、中国は３．３２点で１３０位に上がり権威主義国家に分類された。北朝鮮は１．０８で昨年と同じ最下位の１６７位を記録した。

北欧のノルウェーとアイスランド、スウェーデンが１～３位を占め、デンマークも５位に上がった。ニュージーランドは９．２６点で北欧以外では唯一５位圏内に入り、米国が２５位、フランスが２９位、イタリアが３３位と韓国より順位が低かった。

ＥＩＵは、政治参加指数が大幅に改善され、特に女性議員の割合で測定する女性の政治参加項目は調査が始まって以来最も大きい上昇率を示したと明らかにした。