【悲報】橋下徹さん、YouTubeに毎日動画投稿を始めるも全然再生数が伸びない...
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橋下徹
【動画】大阪のタクシー会社社長のおっさん、バチーン橋下を完全論破 思ってるよりも1.6倍は論破
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https://video.twimg.com/ext_tw_video/1364198750382559236/pu/vid/720x480/b8M5JCc4Zlq49WAV.mp4
(※まとめ補足)
ここで出てきた「日本城タクシー」という会社。自社のタクシーに「ヘイトスピーチ許さない」のステッカーを貼って走ってることが話題になった所やね
【議論】橋下徹「豪雨で危険なら住む場所を変えないとね」
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1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です (ﾜｯﾁｮｲ a3ef-ucNa)：2020/07/08(水) 17:24:16 ID:ePJFu7ay0●.net
この日の番組には元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）が生出演。
「危険な場所に住まない、住まわせない」、「ダムに頼らない治水の検証」の２点を提言した。
まず、「大阪では１時間雨量８０ミリが、一生に一度経験するかどうかの雨という前提で
治水計画が作られている」と知事時代の経験から話した橋下氏。
「でも、今は一生に一度とか、５０年に一度の雨が頻繁に起きていて、
治水計画の前提がもう狂っていると思うんです。
人間が自然をコントロールするという前提はもう変えていかないと」と続けた。
「今、被害にあわれている方には政治がお金を使って全力で復旧していくのは当たり前の話なんですが、
今後、令和以降の時代を考えた際は一歩進めて、危険が生じたから逃げるでなく、
そもそも住む場所を変えていくことが必要なのかなと。当然、反発は食らいますが…」と橋下氏。
「危険地域からどう住まいを移ってもらうかという政治が必要です」と続けた。
https://hochi.news/articles/20200706-OHT1T50100.html
【新型コロナ】橋下徹氏、K-1強行開催に「感染拡大すれば政治の責任。社会防衛のために止めるなら『命令』の上、正当な補償を」
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1: 砂漠のマスカレード ★ 2020/03/22(日) 21:37:44.88 ID:JjFcwu2q9
橋下徹元大阪府知事（５０）が２２日、自身のツイッターを更新。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国や埼玉県が自粛を呼びかけた中で開催された格闘技イベント「Ｋ―１」（さいたまスーパーアリーナ）について見解を示した。
橋下氏は民主党政権で環境大臣などを歴任した無所属の細野豪志衆議院議員（４８）が投稿した
「法に基づかない自粛要請はこれが限界か。更に危機的状況になったら、緊急事態を宣言し中止を指示するしかない。
私権を制限することは国家の権限を強めることの裏返しだが、危機においてはデュープロセスに基づいてやるしかない。それが国民を守ることだ」を引用し、
「法に基づかない要請も、法に基づく指示も国民に対する影響力は同じ。どちらも罰則がないのに、国民は普通従う。
権力からの要請はそれほど影響力があるので法で縛る必要がある。
実際、権力側には法に基づかず中止させようとする意図があった。
法に基づく指示は区域、期間、種類を定めなければならない」とツイートした。
https://news.livedoor.com/article/detail/18003598/
2020年3月22日 19時14分 スポーツ報知
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国や埼玉県が自粛を呼びかけた中で開催された格闘技イベント「Ｋ―１」（さいたまスーパーアリーナ）について見解を示した。
橋下氏は民主党政権で環境大臣などを歴任した無所属の細野豪志衆議院議員（４８）が投稿した
「法に基づかない自粛要請はこれが限界か。更に危機的状況になったら、緊急事態を宣言し中止を指示するしかない。
私権を制限することは国家の権限を強めることの裏返しだが、危機においてはデュープロセスに基づいてやるしかない。それが国民を守ることだ」を引用し、
「法に基づかない要請も、法に基づく指示も国民に対する影響力は同じ。どちらも罰則がないのに、国民は普通従う。
権力からの要請はそれほど影響力があるので法で縛る必要がある。
実際、権力側には法に基づかず中止させようとする意図があった。
法に基づく指示は区域、期間、種類を定めなければならない」とツイートした。
https://news.livedoor.com/article/detail/18003598/
2020年3月22日 19時14分 スポーツ報知
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橋下徹「韓国の徴用工の個人請求権は消滅していない。日韓基本条約で解決済は間違い。」
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1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です ：2019/09/07(土) 11:50:37.83 ID:smQkZFwiM.net
韓国国内の日本企業に賠償命令を下し、その財産の差し押さえを認めた韓国大法院のいわゆる徴用工判決について
、日本における議論では、「1965年の日韓請求権協定があるのだから、全て終わりだ！ 」
と単純に叫ぶ者も多いが(それでも最近はこのメルマガの影響なのか(笑)、そのような者が減ってきたようだ)、
請求権協定のような「政府間の取り決め」だけでは、国民個人の「裁判に訴える権利」や、
国民個人の「財産権・請求権」を直ちに消滅させることはできないという大原則をしっかりと認識すべきだ。
(略)
■もし友人が加害者と勝手に和解したらどうするか
和解契約にあたる講和条約や日韓請求権協定には、「今後一切の請求はできない(しない)」
「完全かつ最終的に解決された」という文言があるので、
韓国国民個人の請求は消滅し、以後韓国国民個人はいかなる請求もできない、という意見が大勢である。
しかし、これは法的には甘い主張だ。
弁護士の世界で結ばれる和解契約にも、必ず最後に、「今後一切の債権債務関係は存在しない」
という文言が入り、これを「清算条項」というが、これは道徳的なものであって法的な意味はないというのが、法律家の当然の認識である。
端的に言えば、あってもなくても、あまり意味のない文言なのである。
しかし、いわゆる徴用工判決をめぐる現在の議論においては、この文言がことさら強調されて、
韓国国民の個人的な請求権が消滅した根拠に使われている。これは法的には間違いだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190904-00029790-president-pol&fbclid=IwAR3wgPXzniD-FyWnLbVLjPRUnezZb6ZQog4p8_OjqtODjM3gdditCtgm8mA
