沖縄戦で県民の4分の1が虐殺されとる
戦後も占領されて土地を奪われた
米軍基地にアレルギーある人多いのは当然やん

週末の政治

政治 2018年10月06日 05:30
　９月30日の県知事選で、琉球新報は選挙取材班の「ファクトチェック」と同時に、ＳＮＳ（会員制交流サイト）のツイッターに発信される内容を調べた。選挙の際にＳＮＳで情報が大量に流れているのを漠然と感じていたが、今回の調査で、その投稿内容の傾向を知ることができた。

　若い世代の情報入手先は新聞やテレビ、ヤフーニュースなどの大手ポータルサイトでもなく、ＳＮＳになっている。自分と考えの近い人たちのつぶやき、共有したニュースから情報を得ている現状で、知事選を巡り、どのような情報が飛び交うか探りたかった。投稿を集める作業はネット上に書き込まれた事件や災害などの情報をリアルタイムで発信するスペクティ（東京、村上建治郎社長）に依頼した。

　一般ユーザーの投稿について、内容が肯定的か否定的か、正確に把握するには一件一件読んだ方が確実だと判断した。

　９月９日～同29日に発信された投稿のうち、リツイート（再投稿）分も含め約20万件以上に目を通した。初回の分析では夜通しで半日以上かかった。

　特定の候補者を批判、攻撃する内容が多いとは思っていたが、露骨な誹（ひ）謗（ぼう）中傷を含めた攻撃、批判の内容がほとんどだったため驚いた。約９割は玉城デニー氏に対する内容だった。政策や沖縄の課題を議論するやりとりや互いの支持候補を褒める内容は少なかった。

　人の悪口を大量に読むのは気が滅入ったし、単調で膨大な作業の途中、何度も眠気に襲われた。しかし過激な内容が目を覚まさせた。「玉城デニーは中国のスパイ」「裏に中国共産党がいる。沖縄が破壊される」などだ。

　候補者本人の投稿のリツイート（再投稿）数が多い人も分析した。佐喜真淳氏のリツイートが多い上位を見ると、プロフィル欄に「日の丸」をあしらい、普段から「ネトウヨ」とみられる内容の投稿をしている人が目立った。

　一般の投稿では新聞や雑誌、ネットメディアが特定の候補者に関する内容を掲載した際、リツイートを含め投稿数が飛躍的に伸びた。琉球新報が行ったファクトチェックの記事も拡散が見て取れた。どれだけフェイクニュースを打ち消すことができたのかは不明だが、一定の効果はあったのではないかと思う。

　情勢分析もしたかったが、玉城氏への攻撃、批判がほとんどを占めたツイッターでは難しかった。インフルエンサー（情報拡散力の強い人）の確認も試みたが、今回の分析では情報が整理できなかった。

　スマホがこれだけ普及し、誰もがＳＮＳで気軽に発信でき、情報を得ることができる時代になった。ＳＮＳを意識して有権者が求める分かりやすい記事を書いていくことも、報道機関には必要だと実感した。（デジタル編集担当部長・宮城久緒）

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-814696.html
https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201810/07439107ff4c246df4ba3d2f85e8b4de.jpg

沖縄知事に玉城氏初当選　政権支援の候補破る
2018年9月30日20時00分
https://www.asahi.com/articles/ASL9V6QWDL9VTIPE03M.html?iref=comtop_8_01

　沖縄県知事選が３０日投開票され、前自由党衆院議員の玉城（たまき）デニー氏（５８）が、前宜野湾市長の佐喜真（さきま）淳（あつし）氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝ら３氏を破り、初当選した。最大の争点だった米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に、玉城氏は「反対」を主張してきた。県民は翁長雄志（たけし）知事が当選した前回知事選に続いて、辺野古移設にノーを突きつけた形となった。

　移設計画が浮上してから６回目の知事選。８月に急逝した翁長氏は「辺野古移設阻止」を掲げ、安倍政権と対立し続けてきた。選挙戦では、その路線を維持するか、転換するかも問われた。
　玉城氏は、翁長氏を支えた共産、社民両党や、労組、一部の企業人らによる「オール沖縄」勢力が後継として擁立した。翁長氏の家族も集会でマイクを握るなどして、辺野古阻止の遺志を継ぐことを訴え、沖縄に基地が集中し続ける現状の理不尽さを強調した。
　玉城氏を支援する立憲民主党の枝野幸男代表や自由党の小沢一郎代表ら野党幹部も応援に訪れた。だが、玉城氏と街頭でほとんど並ばないことで党派色を抑え、無党派層も取り込んだ。
　一方、佐喜真氏は安倍政権の全面支援を受け、「対立から対話へ」をスローガンに政権との関係改善を主張。県民に根強い「辺野古反対」を意識して、移設の賛否には一切言及せず、生活支援や経済振興を前面に押し出した。菅義偉官房長官ら政府・与党幹部も続々と沖縄に入り、政権の支援を印象づけた。だが、辺野古移設を強引に推し進めてきた安倍政権への反発をかわせなかった。
　辺野古では埋め立て予定区域の一部で護岸がつながり、政府は８月にも土砂投入を始める予定だった。しかし県は８月末に埋め立て承認を撤回し、工事は止まっている。政府は今後、法的な対抗措置を執り、裁判所に認められれば埋め立てを始める構えだ。

★1：2018/09/30(日) 20:07:21.34
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【沖縄知事選】沖縄知事に玉城氏初当選　政権支援の候補破る★7
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