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日本の風土と文化を愛し、皇室を尊ぶ愛国系まとめブログです。本当の意味で日本を愛することの大切さを発信していきます

    産経

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     東京高検の黒川弘務検事長(63)が賭けマージャンをしていた疑いがあると週刊文春が20日にウェブサイトで報じ、事実であれば辞職すべきだとの厳しい指摘が与野党から相次いだ。検察中枢からも同様の意見が出ており、辞職は避けられない情勢だ。黒川氏の職務遂行能力を評価して定年延長を決めた政権への大きな打撃となりそうだ。

     政府は1月、定年延長はできないとしていた検察庁法の解釈を変更し、黒川氏の定年を8月まで延ばす閣議決定をした。稲田伸夫検事総長(63)の後任に就くかどうか注目されていた。

     自民党幹部は「賭けマージャンは駄目だ。辞めざるを得ないだろう」と話した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200520-00000123-kyodonews-soci


    1 :番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です (アウアウオーT Sa92-OX+V):2020/05/20(水) 19:38:23  ID:tEOpUd+ya●.net
    黒川検事長、報道で辞任論浮上 賭けマージャンに与野党批判
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200520-00000123-kyodonews-soci
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    1 :番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です:2020/04/14(火) 15:02:22  ID:●.net
    【主張】PCR検査 全力で強化し感染を防げ 不十分な態勢に猛省が必要だ

     新型コロナウイルスの感染が拡大している。政府は7都府県を対象に緊急事態宣言を発し、
    それに含まれなかった愛知県など複数の道県、政令市が独自に宣言を行っている。

     感染を収束させる重要なカギとなるのが、人々が外出をできるだけ控え、人との接触を8割減らすことだ。
    それには感染の有無を調べる検査の強化が欠かせない。

     検査で自分が陽性と判明すれば大部分の人はむやみに出歩かない。陽性者のうち症状が出ていなかったり、
    軽かったりした人は、自治体が借り上げたホテルなどの滞在施設で陰性が確認されるまで過ごしてもらう。

     ≪日本はなぜ少ないのか≫

     そうすれば、知らぬ間にウイルスを感染させないですむ。この感染症は症状が軽くても数時間のうちに
    悪化することもある。医師や看護師が待機している隔離用の宿泊施設にいれば速やかに入院することも可能だ。

     この検査と待機という当たり前の態勢が日本で十分に整っていない。信じがたいことである。

     安倍晋三首相は検査態勢拡充を何度も表明してきたが、実態が追い付いていない。医師が必要だと
    求めても都道府県、政令市が運営する保健所からPCR検査を断られることがある。厚生労働省の
    基準を満たした発熱者が相談窓口に電話してもなかなか通じない。検査にたどりつけない例がある。

     PCR検査には限界があり、偽陽性、偽陰性という誤った結果がどうしても出る。だからPCR検査を
    広く行わなくてもいいという意見が一部にあったが今となってはおかしな議論だ。

     本当は陽性なのに「偽陰性」の判定が出た人は外出してしまうが、検査なしでも外出する。ならば、
    医療崩壊をさせぬよう医師が必要と判断した人を対象に検査を進め、少しでも多くの陽性者を
    見つけるほうが感染の広がりを防げるのが道理である。

    https://www.sankei.com/column/news/200414/clm2004140001-n1.html

    (※参考)少し前の夕刊フジより
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    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200403/dom2004030004-n3.html
    2月以降、「モーニングショー」で連日繰り広げられた「PCR検査しろ、しろ」攻撃はすさまじかった。  

    「なぜ、日本は希望者全員にPCR検査をやらないのか」「国は感染者数を低く抑えたい、実態を隠したい意図でもあるのではないか」  

    1カ月以上、玉川氏はこう訴え続けた。氏がテレビ朝日の社員であることを考えると、この「とにかく全員を検査しろ」が、同局の社論なのかとも思われる。スタジオには玉川氏の援軍も陣取っていた。

    例えば、ジャーナリストの青木理氏や、一部の「専門家」らも声をそろえて、「検査」「検査」と煽りに煽ったのだ。

    (中略)  

    しかし、玉川氏らの奮闘の甲斐なく、今や巷の一般人から、「検査をしてもらえないのは不安」という声はあまり聞かれない。モーニングショーの煽りは効かなかったのである。  

    反対に、徐々にではあるが、次の3点について国民の理解は進んでいる。  

    (1)PCR検査の精度は(それほど)高くない(2)韓国では、その結果を信じた疑陰性(=感染しているのに検査で陰性と判定される)者が動き回って感染を広げ、一部で医療崩壊が起きた(3)日本ではCTの検査などにアクセスしやすく、そうした結果で感染の疑いが濃厚な者からPCR検査すればよい-と。  

    モーニングショー関係者の皆さんは、日本の視聴者の知的レベルをナメてはいけない。そして、テレビの影響力、テレビが流す情報への信頼度が近年著しく低下していることを真摯(しんし)に受け止めるべきではないか。

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    kai

    1: 次郎丸 ★ 2020/03/06(金) 01:30:28.23 ID:THi9li3I9
    中国全土の「入国拒否」遅すぎた決断 経済・習主席来日に配慮
    2020.3.5 23:49政治政策
    https://www.sankei.com/politics/news/200305/plt2003050044-n1.html


     安倍晋三首相は5日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、新たな水際対策で中国全土からの入国拒否とほぼ同等の措置に踏み切った。拡大防止に効果があるとはいえ、遅すぎた対応と言わざるを得ない。

     中国は新型コロナウイルスの発生地で、5日時点で死者は3千人超、感染者数約8万人にのぼる。法務省は2月27日の衆院予算委員会で、中国本土からの1日あたりの入国者数について、1月の2万人超に比べ2月下旬は1千人以下だと説明した。とはいえ、新型コロナウイルスは感染しても無症状の人が多い特徴を踏まえれば、入国拒否の対象を早期に中国全土に広げるべきだった。

     1月下旬以降、中国湖北省武漢市にチャーター機計5機を派遣して実現した邦人らの退避も「中国の格別の配慮があった」(官邸筋)とされる。一方、政府の専門家会議は2月24日、感染拡大の終息は「今後1~2週間が瀬戸際」との見解を発表した。

     その後も政府関係者は「世界第2位の経済大国の中国との関係は大事だ」として4月に予定した習近平国家主席の国賓来日への「未練」をにじませ、結果的に中国から多くの人が入国し続けた。中国と対立する米国のみならず、中国と蜜月関係にあるロシアも2月20日から中国人を入国禁止にしたのとは大違いだ。

     首相は2月29日の記者会見で「政府の力だけではこの戦いに勝利することはできない」と述べ、小中高校などの一斉臨時休校に理解を求めた。中国への過度な配慮のあまり、感染拡大への対応が遅れて国民の安全がおろそかになれば本末転倒だ。(小川真由美)

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    1: 1号 ★ 2020/02/18(火) 17:29:27.73 ID:LxcBroj09
    【日本の選択】安倍首相、崖っぷち! 新型肺炎、ぬるすぎる日本の対応 もし中国への“忖度”が原因なら「国家の危機」だ!

     中国発の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本政府が危機管理の正念場に立たされている。船内感染が拡大したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での対応は世界各国が批判しており、入国を拒否する対象地域が限定されていることにも疑問が投げかけられている。まさか、訪日中国人のインバウンド需要や、習近平国家主席の「国賓」来日への配慮でもあるのか。中国本土では18日朝時点で、新型肺炎(COVID19)の感染者は7万2000人以上、死者は計1863人となったが、この地獄を日本で現出させてはならない。新進気鋭の政治学者、岩田温氏が連載「日本の選択」で切り込んだ。

     あまりに悠長に事を構えすぎているのではないか。中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスへの日本政府の反応は、拙劣と言わざるを得ない。何よりも初動の段階で、判断を誤っていたとしか思えない。

     「人から人への感染は確認されていない」「感染力は高くない」など、中国側の情報をうのみにして、水際作戦が機能していないように思えた。

     いまだに日本政府は、入国を拒否する外国人の対象地域を、湖北省と同浙江省に限定している(=入国申請前の14日以内に、両省に滞在歴がある外国人と、両省で発行されたパスポートを所持する外国人)。米国やオーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなどが「中国全土」にしていることと比較すると、いかにも手ぬるい印象を受ける。

     もちろん、過度な混乱をもたらすような恐怖感を国民に植え付けることは避けるべきだ。だが、新型肺炎に対し、より早い段階で断固とした対応策を講じていれば、ここまで日本国内で感染が拡散することにならなかったのではないか。恐らく、多くの国民がそう感じているはずだ。

     その結果が、報道各社の世論調査で、安倍内閣の支持率急落につながったのではないだろうか。

     「保守主義の始祖」として知られる英国の政治思想家、エドマンド・バークは著書『フランス革命の省察』の中で次のように喝破した。

     「安全さによりかかり過ぎて身の破滅を招くよりは、不安におろおろし過ぎて軽蔑される方がまだましです」

     フランス革命の影響が英国に及ぶことを警戒しての叙述だったが、今回の日本政府の遅緩極まりない対応を見ながら、バークの言葉を思い出さずにはいられなかった。

     横浜港に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内で感染が広がっていることにも、世界各国から批判が出ている。

     それにしても、なぜ日本政府は迅速な対応を取れなかったのか。

     側聞するところによれば、中国人観光客が激減すれば、経済的な損失を招くことを政府は恐れていたという。確かに、中国人観光客による経済効果が重要との考え方は理解できる。とりわけ観光地の人々からすれば、中国人観光客が激減することは生活に直結するだろう。中国に進出している日本企業への悪影響も懸念したのかもしれない。

     しかし、そうした経済効果を求めるために、国民の生命や健康が損なわれては、本末転倒も甚だしい。国民の生命・健康以上に経済活動を重視するような不道徳な国家であってはならない。

     また、これはあくまで筆者の邪推に過ぎないのだが、今春「国賓」として招聘(しょうへい)予定の習主席の機嫌を損ねたくなかったのではないだろうか。

     そもそも、習氏が「国賓」として天皇陛下と会見すること自体に問題がある。中国共産党によるウイグルなどでの人権侵害は言うまでもないが、沖縄県・尖閣諸島周辺海域を中国海警局の公船が連日のように侵入している。国家元首が国賓として招かれる国が取るべき行動とは思えぬほど、常軌を逸した行いである。

    2020.2.18
    https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/200218/pol2002180002-s1.html

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/01/18(土) 09:34:00.85 ID:dlqWy3FJ9
    司法の見識が疑われる決定である。

     広島高裁が仮処分で四国電力・伊方原子力発電所3号機(愛媛県)の運転停止を命じた。

     伊方3号機に関する広島高裁の仮処分の判断は、この約2年のうちに運転が1回、停止が2回となった。裁判長が異なるとはいえ、高裁としての定見の欠如ぶりは、看過できない迷走状態だ。

     伊方3号機は、福島事故で国内の全原発が停止した後、平成28年夏に国内で4番目に再稼働を果たした原発である。

     昨年12月から定期検査中の3号機は、4月からの運転再開を予定していたが、仮処分は即時に効力を発揮するため、効力が期限付きとはいえ、停止継続を余儀なくされる見通しだ。

     停止による電力不足分の穴埋めは、火力発電で行われるため、二酸化炭素の排出増と併せて、電気代の値上がりが消費者に及ぶ事態は避けがたい。

     広島高裁による前回の運転差し止めは、29年12月に下されたが、その際は阿蘇山の巨大噴火が理由だった。火砕流が海を渡って伊方原発に到達する可能性が否定できない、というものだった。

     今回の運転差し止め理由は、伊方原発が立地する佐田岬半島沿いの断層と原発までの距離だ。



     伊方3号機は原子力規制委員会の厳格な安全審査に合格して再稼働を果たした原発である。

     にもかかわらず、裁判長は四国電力の主張よりも近くに断層が位置すると解釈し、3号機を合格させた「規制委の判断には、その過程に過誤ないし欠落があったといわざるを得ない」とした。

     阿蘇山からの火砕流については、ゼロリスクを理由に伊方原発を立地不適とするのは社会通念に反する、と良識を示したものの、火山灰などの降下量に関して規制委にかみついた。

     四国電力の想定は過小で、それを認めた「規制委の判断も不合理である」としたのだ。

     高度に専門的な理学、工学知識が求められる原発訴訟での大胆極まる「決定」だ。審尋は、たったの1回だったからである。

     しかも裁判長は今月25日に退官する。近年の原発訴訟で運転停止を命じる決定が定年退職が近い裁判長から出される傾向は偶然か。仮処分が脱原発の闘争手段になりつつあることも気にかかる。

    2020.1.18 05:00
    https://www.sankei.com/column/news/200118/clm2001180003-n1.html

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