中国全土の「入国拒否」遅すぎた決断　経済・習主席来日に配慮
2020.3.5 23:49政治政策
https://www.sankei.com/politics/news/200305/plt2003050044-n1.html


　安倍晋三首相は５日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、新たな水際対策で中国全土からの入国拒否とほぼ同等の措置に踏み切った。拡大防止に効果があるとはいえ、遅すぎた対応と言わざるを得ない。

　中国は新型コロナウイルスの発生地で、５日時点で死者は３千人超、感染者数約８万人にのぼる。法務省は２月２７日の衆院予算委員会で、中国本土からの１日あたりの入国者数について、１月の２万人超に比べ２月下旬は１千人以下だと説明した。とはいえ、新型コロナウイルスは感染しても無症状の人が多い特徴を踏まえれば、入国拒否の対象を早期に中国全土に広げるべきだった。

　１月下旬以降、中国湖北省武漢市にチャーター機計５機を派遣して実現した邦人らの退避も「中国の格別の配慮があった」（官邸筋）とされる。一方、政府の専門家会議は２月２４日、感染拡大の終息は「今後１～２週間が瀬戸際」との見解を発表した。

　その後も政府関係者は「世界第２位の経済大国の中国との関係は大事だ」として４月に予定した習近平国家主席の国賓来日への「未練」をにじませ、結果的に中国から多くの人が入国し続けた。中国と対立する米国のみならず、中国と蜜月関係にあるロシアも２月２０日から中国人を入国禁止にしたのとは大違いだ。

　首相は２月２９日の記者会見で「政府の力だけではこの戦いに勝利することはできない」と述べ、小中高校などの一斉臨時休校に理解を求めた。中国への過度な配慮のあまり、感染拡大への対応が遅れて国民の安全がおろそかになれば本末転倒だ。（小川真由美）

【日本の選択】安倍首相、崖っぷち！　新型肺炎、ぬるすぎる日本の対応　もし中国への“忖度”が原因なら「国家の危機」だ！

　中国発の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本政府が危機管理の正念場に立たされている。船内感染が拡大したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での対応は世界各国が批判しており、入国を拒否する対象地域が限定されていることにも疑問が投げかけられている。まさか、訪日中国人のインバウンド需要や、習近平国家主席の「国賓」来日への配慮でもあるのか。中国本土では１８日朝時点で、新型肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）の感染者は７万２０００人以上、死者は計１８６３人となったが、この地獄を日本で現出させてはならない。新進気鋭の政治学者、岩田温氏が連載「日本の選択」で切り込んだ。

　あまりに悠長に事を構えすぎているのではないか。中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスへの日本政府の反応は、拙劣と言わざるを得ない。何よりも初動の段階で、判断を誤っていたとしか思えない。

　「人から人への感染は確認されていない」「感染力は高くない」など、中国側の情報をうのみにして、水際作戦が機能していないように思えた。

　いまだに日本政府は、入国を拒否する外国人の対象地域を、湖北省と同浙江省に限定している（＝入国申請前の１４日以内に、両省に滞在歴がある外国人と、両省で発行されたパスポートを所持する外国人）。米国やオーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなどが「中国全土」にしていることと比較すると、いかにも手ぬるい印象を受ける。

　もちろん、過度な混乱をもたらすような恐怖感を国民に植え付けることは避けるべきだ。だが、新型肺炎に対し、より早い段階で断固とした対応策を講じていれば、ここまで日本国内で感染が拡散することにならなかったのではないか。恐らく、多くの国民がそう感じているはずだ。

　その結果が、報道各社の世論調査で、安倍内閣の支持率急落につながったのではないだろうか。

　「保守主義の始祖」として知られる英国の政治思想家、エドマンド・バークは著書『フランス革命の省察』の中で次のように喝破した。

　「安全さによりかかり過ぎて身の破滅を招くよりは、不安におろおろし過ぎて軽蔑される方がまだましです」

　フランス革命の影響が英国に及ぶことを警戒しての叙述だったが、今回の日本政府の遅緩極まりない対応を見ながら、バークの言葉を思い出さずにはいられなかった。

　横浜港に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内で感染が広がっていることにも、世界各国から批判が出ている。

　それにしても、なぜ日本政府は迅速な対応を取れなかったのか。

　側聞するところによれば、中国人観光客が激減すれば、経済的な損失を招くことを政府は恐れていたという。確かに、中国人観光客による経済効果が重要との考え方は理解できる。とりわけ観光地の人々からすれば、中国人観光客が激減することは生活に直結するだろう。中国に進出している日本企業への悪影響も懸念したのかもしれない。

　しかし、そうした経済効果を求めるために、国民の生命や健康が損なわれては、本末転倒も甚だしい。国民の生命・健康以上に経済活動を重視するような不道徳な国家であってはならない。

　また、これはあくまで筆者の邪推に過ぎないのだが、今春「国賓」として招聘（しょうへい）予定の習主席の機嫌を損ねたくなかったのではないだろうか。

　そもそも、習氏が「国賓」として天皇陛下と会見すること自体に問題がある。中国共産党によるウイグルなどでの人権侵害は言うまでもないが、沖縄県・尖閣諸島周辺海域を中国海警局の公船が連日のように侵入している。国家元首が国賓として招かれる国が取るべき行動とは思えぬほど、常軌を逸した行いである。

2020.2.18
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/200218/pol2002180002-s1.html

司法の見識が疑われる決定である。

　広島高裁が仮処分で四国電力・伊方原子力発電所３号機（愛媛県）の運転停止を命じた。

　伊方３号機に関する広島高裁の仮処分の判断は、この約２年のうちに運転が１回、停止が２回となった。裁判長が異なるとはいえ、高裁としての定見の欠如ぶりは、看過できない迷走状態だ。

　伊方３号機は、福島事故で国内の全原発が停止した後、平成２８年夏に国内で４番目に再稼働を果たした原発である。

　昨年１２月から定期検査中の３号機は、４月からの運転再開を予定していたが、仮処分は即時に効力を発揮するため、効力が期限付きとはいえ、停止継続を余儀なくされる見通しだ。

　停止による電力不足分の穴埋めは、火力発電で行われるため、二酸化炭素の排出増と併せて、電気代の値上がりが消費者に及ぶ事態は避けがたい。

　広島高裁による前回の運転差し止めは、２９年１２月に下されたが、その際は阿蘇山の巨大噴火が理由だった。火砕流が海を渡って伊方原発に到達する可能性が否定できない、というものだった。

　今回の運転差し止め理由は、伊方原発が立地する佐田岬半島沿いの断層と原発までの距離だ。



　伊方３号機は原子力規制委員会の厳格な安全審査に合格して再稼働を果たした原発である。

　にもかかわらず、裁判長は四国電力の主張よりも近くに断層が位置すると解釈し、３号機を合格させた「規制委の判断には、その過程に過誤ないし欠落があったといわざるを得ない」とした。

　阿蘇山からの火砕流については、ゼロリスクを理由に伊方原発を立地不適とするのは社会通念に反する、と良識を示したものの、火山灰などの降下量に関して規制委にかみついた。

　四国電力の想定は過小で、それを認めた「規制委の判断も不合理である」としたのだ。

　高度に専門的な理学、工学知識が求められる原発訴訟での大胆極まる「決定」だ。審尋は、たったの１回だったからである。

　しかも裁判長は今月２５日に退官する。近年の原発訴訟で運転停止を命じる決定が定年退職が近い裁判長から出される傾向は偶然か。仮処分が脱原発の闘争手段になりつつあることも気にかかる。

2020.1.18 05:00
https://www.sankei.com/column/news/200118/clm2001180003-n1.html