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関電会長ら6人に1億8千万円
元高浜町助役から、原発マネーか
2019/9/27 01:36 (JST)
©一般社団法人共同通信社


　関西電力の八木誠会長（69）、正副社長ら役員6人が2017年までの7年間に、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役（3月に死亡）から、計約1億8千万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で分かった。複数の関係者が26日までの共同通信の取材に明らかにした。

　元助役は資金提供について「お世話になっているから」と説明しており、工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が経営陣個人に還流した可能性がある。

　関電広報室は26日夜、「一時的に各個人の管理下で保管していたものはあるが、儀礼の範囲内以外のものは既に返却を完了した」とコメントした。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190927/k10012101991000.html

関電会長ら20人に総額３億円余 原発地元 “有力者” から

関西電力の岩根茂樹社長は27日、記者会見を開き、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から、会長や社長など経営幹部や社員合わせて20人が多額の金品を受け取り、その総額は３億2000万円相当に上ることを明らかにしました。

関西電力の岩根社長は27日、大阪 北区の本社で記者会見を開き、冒頭「関係者や社会の皆様に多大な心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

そのうえで、自身や八木誠会長などの経営幹部や社員合わせて20人が関西電力の原発がある高浜町の森山栄治元助役から、物品や金銭合わせて３億2000万円相当を受け取っていたことを明らかにしました。

多額の金品の受領は去年、金沢国税局の税務調査で指摘され、その後、一部もしくは全部を返還し、所得税の修正申告をしたということです。

岩根社長は森山元助役について「地元の有力者で、地域行政の観点から世話になっている。関係悪化をおそれ、金品を返せなかった」と述べました。

森山元助役はことし３月、90歳で亡くなっていますが、関係者によりますと、国税局の税務調査では、元助役が原発関連の工事を請け負う地元の建設会社から受注に絡む手数料を受け取り、この一部を関西電力の経営幹部に渡していたことが判明したということです。

これについて岩根社長は、関西電力が工事で支払った金が還流したという認識はないとし、社内調査で、建設会社への工事の発注プロセスに問題はなかったと強調しました。

そのうえで「不適切だったが違法ではないため、社内で公表しないことを決めた」と述べました。