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    電通

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    よっかいち

    投稿者:発掘所


    1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ワッチョイW 97d2-MY8G)2023/05/09(火) 18:47:36.97ID:wpzw1uEM0●?2BP(2000)
    「ふるさと納税」で年間8億円の赤字となっている三重県四日市市。立て直しのため、異例の年収1000万円で募集していた職員が決まりました。
    (四日市市 森智広市長) 「市民生活に本来充てるべき財源が8億円なくなっている」
    ふるさと納税の大幅な赤字を抱えている三重県四日市市。
    昨年度は市民が他の自治体に寄付したことで「流出」した額は約8億5000万円に上る一方で、「流入」した寄付金は約5000万円で、差し引き「8億円の赤字」となる異常事態になっているのです。
    四日市市は、そんな危機的な状況からの脱却を目指して、ふるさと納税のプロフェッショナルを募集することに。
    任期は最長5年で報酬は年間1000万円。民間企業で営業や商品の企画などに20年以上携わった経験などを条件に、147人が応募しました。

    そんな中、選ばれたのが…。
    (日下幸一郎さん)「食品から自動車、住宅、流通から、ほぼあらゆる業種のクライアントを担当」
    日下幸一郎さん59歳、経歴は広告会社「電通」の元・コピーライターで、広告の国際コンテストであるニューヨークフェスティバルなど数々の賞を受けた経験があるといいます。
    出身は山口県下関市で、四日市市にゆかりはありませんが、コピーライターの経験を生かして地方創生につなげたいと話します。

    (日下幸一郎さん)「返礼品の魅力を見直して、キャッチコピーや商品のバックグラウンドにあるドラマをストーリーとして記入して、選んでいただけるようにしていきたい」
    (四日市市 森智広市長)「民間で活躍されてきた経験とノウハウを、市役所の限界を超えていくようなスパイスを効かせてもらって、起死回生となるような一手を打っていければ」

    果たして、年間8億円の赤字を立て直す救世主となるのか。期待が集まります。
     
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    diafthora_3

    1: ramune ★ 2020/06/02(火) 10:49:36.99 ID:/pI1KVCw9
     中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から
    事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。
    法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、
    国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。(森本智之、桐山純平)

    経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。
    給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。
    法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、
    トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、
    法人が電通子会社の電通ワークスに外注するなど複雑な取引関係が明らかになった。

    電通やパソナはこれまでの本紙の取材に、「経産省の事業なのでコメントを控える」としている。

    経産省は、電通の役割を「業務全体のコーディネート(調整)」と説明。だが、法人の役割についてもこれまで同様の説明をしてきており、
    電通と法人の役割が重複することで税金の無駄遣いになりかねない。野党議員は「なぜ法人を経ずにまっすぐ電通と契約しないのか」と批判した。
    厚生労働省の元官僚で行政に詳しい神戸学院大学の中野雅至教授は「緊急性がある事業でも税金の無駄にならないようにしなければならない。
    法人の介在で税金を中抜きしているような構図になったことについて、経産省には説明責任がある」と指摘した。

    https://www.tokyo-np.co.jp/article/32684

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    20181106-035575668

    1: スタス ★ 2020/03/31(火) 18:28:03.86 ID:TRP7yZAj9
     【パリ共同】3/31(火) 17:58配信
    ロイター通信は31日、東京五輪組織委員会理事を務める広告代理店電通元専務の高橋治之氏が、
    五輪招致を巡り招致委員会から約9億円相当の資金を受け取り、国際オリンピック委員会(IOC)委員らにロビー活動を行っていたと報じた。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200331-00000166-kyodonews-spo

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