勢い失われれば「当然、追加緩和」　日銀・黒田総裁語る
湯地正裕
2019年2月22日21時18分

　日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が朝日新聞の単独インタビューに応じ、目標の物価上昇率２％への勢いが景気減速などで失われれば、「当然、追加緩和策を検討することになる」と述べた。金融緩和を強化する手段として、金利引き下げや国債の買い増しなど「様々なオプションとその組み合わせということがあり得る」とした。

　黒田総裁は追加緩和策として、現在は「マイナス０・１％」の短期金利や「ゼロ％程度」の長期金利の水準の引き下げ、マネタリーベース（市場に供給する資金量）の「増加のテンポを加速する」などを挙げた。「経済や金融の実態に最も適切で、副作用が最小限にとどめられるような政策をとる」とし、複数の手段を組み合わせる考えも示した。

中略

　１０月に予定される消費税増税については、軽減税率やポイント還元などで「直接的には経済にネガティブ（否定的）な影響はほとんどない」と述べた。米中貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題で不安が高まる世界景気は「欧州の状況はやや気になる」としつつ「メインシナリオとしては比較的順調な世界経済の拡大が続く」との見通しを示した。インタビューは２１日に行った。（湯地正裕）

https://www.asahi.com/sp/articles/ASM2P5217M2PULFA015.html