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    1: 風吹けば名無し 2019/11/17(日) 08:33:45.92 ID:HAMm2Dpqd
    https://mainichi.jp/articles/20191116/k00/00m/040/315000c
    　2020年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計9億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。
    毎日新聞は招致委員会の解散時（14年）の全役員と事務局幹部計20人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会（JOC）、運営を担う大会組織委員会にも継承されていない。

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    #東京五輪
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    1: みつを ★ 2019/02/19(火) 02:52:04.74 ID:BzrSH1Wd9
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190218/k10011819251000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_014

    ＪＯＣ “竹田体制で2020年大会”前提に定年規程改正へ
    2019年2月18日 18時57分東京五輪・パラ

    東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐって、贈賄に関与した疑いでフランスの司法当局の調査を受けているＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長について、ＪＯＣはことし行われる改選で竹田会長の続投を前提に、定年の規程の改正を進める方針であることが分かりました。

    2020年東京大会の招致委員会で理事長を務めたＪＯＣの竹田会長について、フランスの司法当局が贈賄に関与した疑いで調べていて、竹田会長は先月、記者会見を開くなど一貫して潔白を主張しています。

    これについて東京大会の関係者などからは、１年半後に迫った大会のイメージ低下など、影響を最小限に抑えるため、ことし６月の任期までに竹田会長は退任すべきだという意見が出ています。

    こうした中、ＪＯＣの平岡英介専務理事が18日、都内で取材に応じ、こうした「退任論」に対して「招致委員会として適正にやったことだが、竹田会長が個人攻撃をされている。ＪＯＣの中では竹田体制で2020年大会を迎えるべきだという意見は非常に強い」と述べ、竹田会長がオリンピック本番まで続投すべきだいう考えを示しました。

    そのうえで、現在71歳の竹田会長が会長を続けるためには組織のガバナンス上「選任時に70歳未満」とするＪＯＣの役員の定年規程を改正する必要があるとして、ことし６月の役員改選を見据えＩＯＣの委員などを定年の例外とする規程の改正案を、来月の理事会に提案する方針を明らかにしました。

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    1: 名無し募集中。。。 2019/01/16(水) 08:35:33.67 0
    ＪＯＣ竹田会長「潔白証明すべく全力」（会見全文）
    2019年1月15日 13時23分
    東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐってフランスの司法当局がＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の
    竹田恒和会長を贈賄に関与した疑いで調べている問題で竹田会長が都内で記者会見しました。

    ＜略＞

    「コンサルとの契約は通常の手続きで締結」
    本日は、2014年までにすでに解散してしまった、東京2020オリンピックパラリンピック招致委員会、
    元理事長として会見をさせていただきます。

    改めまして、お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
    本件は、招致委員会とシンガポールのコンサルティング会社 ブラックタイディングス社と取り交わされた
    ２つのコンサルタント業務に関するものであります。
    これら２つのコンサルタント契約は、通常の承認手続きに従い締結されたものであります。

    ２つの契約に関するりん議書は通常の承認手続きを経て最後に回覧され、私が押印いたしました。

    私の前にはすでに数名が押印しておりました。

    これらの契約内容はロビー活動および関連する情報を収集するコンサルタント業務の委託になります。

    ＜略＞

    承認手続きにおいて、担当者が取り引きの概要説明を記載した書面のりん議書を起案し、
    この上司が順次承認したうえで、理事長であった私に承認を求めるものであります。


    「日本の法で違法性ないとも結論」
    私自身はブラックタイディングス社との契約に関し、いかなる意思決定プロセスにも関与しておりません。

    ＜略＞

    全文はうぇｂで
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011778091000.html

    参考
    https://www.sponichi.co.jp/sports/news/2011/04/26/kiji/K20110426000703790.html
    [ 2011年4月26日]
    日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２６日の理事会で、竹田恒和会長のサラリーを月額１３０万円（年間１５６０万円）とすることを決めた。 役員報酬は公表していなかったが、２０１１年度から公益財団法人に移行したことに伴い、透明性を高めるために公表を義務付けられた。 市原則之専務理事は月額５０万円（年間６００万円）で、福田富昭副会長と４人の常務理事は各２０万円（同２４０万円）を受け取る。 ６月の役員改選後、実態に合わせて役員報酬を見直す可能性もあるという。ＪＯＣによると、会長が有給になったのは竹田会長からで、０１年に就任した同会長は自身の仕事が多忙だったため、実働日数に応じて対価を支払う形だった。
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